東京電力の契約者が亡くなったとき｜解約と名義変更（継承）の手続き

東京電力エナジーパートナーの公式の案内では、契約者が亡くなったときの電気の手続きは、そのまま家族が使い続けるか、使うのをやめるかで分かれています。どちらも、電話で相談します。

• その家に家族が住み続け、電気を使い続ける場合：名義変更（契約者ご逝去による継承等）を、カスタマーセンターに電話して手続きします。
• その家で電気を使わなくなる場合：契約者逝去による解約・使用停止を、カスタマーセンターに電話して手続きします。
• 亡くなった人の分の支払いを引き継ぎたくない場合：名義変更ではなく、一度契約を終了して、新規で契約する方法が案内されています。
• 相続放棄を考えている場合：名義変更をすると、請求中の支払いも引き継がれます。後ろの節の「相続放棄を考えているとき」を読んでから手続きしてください。

公式の案内のこのページには、名義変更や解約に必要な書類の一覧は書かれていません。必要なものは、電話で確かめてください。建物の解体工事に伴って電気を止める場合は、解約・使用停止の窓口が別に案内されています。

民法第921条は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき（ただし、保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない）は、単純承認をしたものとみなすと定めています。また、第915条第1項は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならないと定めています。

東京電力の契約の解約や、未払い料金・利用残高の支払いが、この「処分」にあたるかどうかは、条文だけでは判断できません。相続放棄を考えているときは、手続きや支払いの前に、家庭裁判所の窓口、弁護士、司法書士に確かめてください。

東京電力エナジーパートナーの公式の案内に、相続や支払いについて書かれていることは次のとおりです。

• 譲渡・継承等で名義変更を行う場合、現在請求中のお支払いも、名義変更後の人に引き継がれる
• 引き継ぎを希望しない場合は、一度契約を終了し、新規で契約する必要がある

ただし、相続放棄をした場合の電気料金の扱いは、名義変更・使用停止の案内には書かれていません。

相続放棄の判断や申述の方法は、相続放棄すべき？借金がある相続の判断基準と3か月以内の手続き方法と、家庭裁判所別 相続放棄の申述先と必要書類にまとめています。

亡くなった人の契約は、会社ごとに別々に止めます。東京電力の手続きが済んでも、ほかの会社の契約は続いています。ほかにはドコモ、au、ソフトバンク、NHK、楽天カード、JCB、セゾンカード、三井住友カードの手続きを、会社別 亡くなった人の契約の解約・名義変更にまとめています。

契約の解約のほかに、市区町村の窓口の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続き、預貯金は金融機関別 預貯金の相続手続き、株や投資信託・死亡保険金は証券会社・生命保険会社別 相続手続き、年金は年金事務所別 家族が亡くなったあとの年金の手続きにあります。

契約の解約や名義変更は、契約先に自分で出す手続きが中心です。いっぽう、亡くなった人の預貯金の名義変更・解約や不動産の名義変更、その前提になる戸籍集めは、会社ごとに書類をそろえるため、手間がかかりやすい手続きです。専門家に頼む選択肢もあります。