セゾンカードの会員が亡くなったとき｜解約の手続き

セゾンカードの公式の案内では、亡くなった本会員のカード解約は、専用フォームで手続きします。申し込む人によって窓口が分かれています。

• 配偶者・親族（三親等以内）：専用フォームから申し込みます。
• 親族以外の代理人（司法書士・弁護士・行政書士・後見人など）：各種お問い合わせに連絡して、解約手続きの方法を聞きます。
• 金融機関提携カード・組合カードなどの対象外カードを持っている場合：各金融機関・各組合へ連絡します。対象外カードと対象カードの両方を持っているときは、両方に連絡します。
• 相続放棄を考えている場合：後ろの節の「相続放棄を考えているとき」を読んでから、手続きに進んでください。申し込み後の取り消しはできません。

セゾンカードの公式の案内には、手続きの前に確認する項目が、次のように書かれています。

• ご利用残高がある：支払いが残っている場合は、ご利用明細書を登録の住所あてに郵送で届けます。Web明細でも、解約後は郵送になります。登録口座が凍結されるなどで引き落としができない場合は、届け出た人に連絡することがあります。ご逝去の確認に必要な公的証明書の提出をお願いする場合があります。
• 公共料金・携帯電話料金などをカード払いにしている：各契約先で、解約または支払い方法の変更をします。連絡後も、契約先と当社の請求のタイミングで、請求が発生する場合があります。
• 家族カード・付帯カードを発行している：本会員のカード解約で、付帯カード（家族・ETC・プラスEXなど）も解約になります。家族カードだけを続けて使うことはできず、希望する人は新規入会が必要です。
• 付帯サービスを利用している：Netアンサー、アットユーネットは、解約の手続き完了後は使えなくなります。永久不滅ポイントと各提携先ポイントは失効します。Apple Pay、Google Pay、iDなどは、スマートフォンからカード情報の削除をお願いされています。

カード会員限定保険（Super Value Plus）に入っている場合は、解約受付日の翌月1日が解約日になり、以後の補償はありません。亡くなった月と同じ月に解約すると、解約返戻金はありません。

民法第921条は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき（ただし、保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない）は、単純承認をしたものとみなすと定めています。また、第915条第1項は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならないと定めています。

セゾンカードの契約の解約や、未払い料金・利用残高の支払いが、この「処分」にあたるかどうかは、条文だけでは判断できません。相続放棄を考えているときは、手続きや支払いの前に、家庭裁判所の窓口、弁護士、司法書士に確かめてください。

クレディセゾン（セゾンカード）の公式の案内に、相続や支払いについて書かれていることは次のとおりです。

• 支払いが残っている場合は、ご利用明細書を登録の住所あてに郵送で届ける
• 登録口座が凍結されるなどで引き落としができない場合は、届け出た人に連絡することがある

ただし、相続放棄をした場合の利用残高の扱いは、この解約の案内には書かれていません。

相続放棄の判断や申述の方法は、相続放棄すべき？借金がある相続の判断基準と3か月以内の手続き方法と、家庭裁判所別 相続放棄の申述先と必要書類にまとめています。

亡くなった人の契約は、会社ごとに別々に止めます。セゾンカードの手続きが済んでも、ほかの会社の契約は続いています。同じクレジットカードでは楽天カード、JCB、三井住友カード、ほかにはドコモ、au、ソフトバンク、NHK、東京電力の手続きを、会社別 亡くなった人の契約の解約・名義変更にまとめています。

契約の解約のほかに、市区町村の窓口の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続き、預貯金は金融機関別 預貯金の相続手続き、株や投資信託・死亡保険金は証券会社・生命保険会社別 相続手続き、年金は年金事務所別 家族が亡くなったあとの年金の手続きにあります。

契約の解約や名義変更は、契約先に自分で出す手続きが中心です。いっぽう、亡くなった人の預貯金の名義変更・解約や不動産の名義変更、その前提になる戸籍集めは、会社ごとに書類をそろえるため、手間がかかりやすい手続きです。専門家に頼む選択肢もあります。