会社別 亡くなった人の契約の解約・名義変更

ソフトバンクの公式の案内では、承継または解約の手続きをしないと、亡くなった契約者の名前で毎月の基本料金の請求が続き、支払いがない場合は自動解約されますが未納金の請求が続くと書かれています。ドコモとauは、店舗で解約か承継の手続きをします。

NHKの公式の案内では、契約している住居に誰も住まなくなる場合は解約の対象です。受信機を設置している、またはNHKの配信の受信を開始している住居に、家族などが引き続き住む場合は、受信契約が必要と書かれています。

楽天カードは楽天カードコンタクトセンターに電話、セゾンカードと三井住友カードは配偶者・親族が公式サイトの手続きページから申し込み、JCBはカード発行会社またはJCB変更受付デスクに連絡します。このページから会社を選ぶと、窓口と手続きの順番を見られます。

民法第921条第1号は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています。解約や支払いがこれにあたるかどうかは、条文だけでは判断できません。各社の案内に書かれている扱いは、会社ごとのページにまとめています。迷うときは、手続きや支払いの前に、家庭裁判所の窓口、弁護士、司法書士に確かめてください。