NHKの契約者が亡くなったとき｜受信契約の解約の手続き

NHKの公式の案内では、契約者が亡くなった場合に、受信契約を解約できるかどうかは、契約している住居に誰が住んでいるかで決まります。

• 住居に誰も住まなくなる場合（契約者のひとり暮らしだったときなど）：受信契約は解約の対象です。NHKふれあいセンター（営業）に連絡します。
• 家族などが引き続き住み、テレビなどの受信機を置いている場合：受信契約が必要と書かれています。解約ではなく、契約者の名義をどうするかを、NHKふれあいセンター（営業）に確かめます。
• ほかの世帯と同居して、世帯が1つになる場合：いずれか一方の受信契約が解約の対象です。この場合に限り、インターネットでも申し込めます。
• 相続放棄を考えている場合：後ろの節の「相続放棄を考えているとき」を読んでください。NHKの案内には、相続放棄の扱いは書かれていません。

NHKの公式の案内では、解約のときに、届出内容をもとに、受信契約の対象になるテレビなどの受信機がないこと、NHKの配信を視聴・閲覧していないこと（同一世帯の人を含む）を確認したうえで、解約を受け付けると書かれています。所定の届出書を出します。

解約の手続きをすると、解約を受理した月以降の支払い分が返金されます。手続きのタイミングによっては、金融機関やクレジットカード会社への請求が止められず、一度引き落としになることがあります。その場合も、受理した月以降の支払い分は返金されると書かれています。

解約の届け出に虚偽があった場合は、割増金の対象になると書かれています。届出書には、実際の状況を書いてください。

NHKの配信（アプリやブラウザ）の受信を終える場合は、NHK ONE アカウントを登録している人はアカウントの削除をお願いされています。ただし、アカウントやアプリを削除しただけでは受信契約は解約にならず、NHKふれあいセンター（営業）への連絡が必要です。

民法第921条は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき（ただし、保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない）は、単純承認をしたものとみなすと定めています。また、第915条第1項は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならないと定めています。

NHKの契約の解約や、未払い料金・利用残高の支払いが、この「処分」にあたるかどうかは、条文だけでは判断できません。相続放棄を考えているときは、手続きや支払いの前に、家庭裁判所の窓口、弁護士、司法書士に確かめてください。

NHK（日本放送協会）の公式の案内に、相続や支払いについて書かれていることは次のとおりです。

• 解約を受理した月以降の支払い分は返金される
• 解約の届け出に虚偽があった場合は、割増金の対象になる

ただし、相続放棄をした場合の受信料の扱いは、NHKの解約・契約者が逝去した場合の案内には書かれていません。

相続放棄の判断や申述の方法は、相続放棄すべき？借金がある相続の判断基準と3か月以内の手続き方法と、家庭裁判所別 相続放棄の申述先と必要書類にまとめています。

亡くなった人の契約は、会社ごとに別々に止めます。NHKの手続きが済んでも、ほかの会社の契約は続いています。ほかにはドコモ、au、ソフトバンク、東京電力、楽天カード、JCB、セゾンカード、三井住友カードの手続きを、会社別 亡くなった人の契約の解約・名義変更にまとめています。

契約の解約のほかに、市区町村の窓口の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続き、預貯金は金融機関別 預貯金の相続手続き、株や投資信託・死亡保険金は証券会社・生命保険会社別 相続手続き、年金は年金事務所別 家族が亡くなったあとの年金の手続きにあります。

契約の解約や名義変更は、契約先に自分で出す手続きが中心です。いっぽう、亡くなった人の預貯金の名義変更・解約や不動産の名義変更、その前提になる戸籍集めは、会社ごとに書類をそろえるため、手間がかかりやすい手続きです。専門家に頼む選択肢もあります。