前妻の子との相続｜相続権と相続分・連絡の取り方（手紙の文例）・相続放棄してもらうとき

1. 前妻の子は、相続人になりますか

なります。民法第887条第1項は、「被相続人の子は、相続人となる」と定めています。条文は、子の氏や戸籍、親権者がだれか、会っているかどうかを、条件にしていません。

前妻本人は、相続人ではありません。民法第890条は「被相続人の配偶者」を相続人と定めており、離婚が成立していれば、相続開始の時に配偶者ではないためです。

2. 自分の場合は、何から確かめますか

自分に近い行から見てください。

3. 前妻の子の連絡先は、どう調べますか

手順は次のとおりです。

1. 亡くなった人の戸籍を、出生から死亡までそろえる。戸籍に、子の氏名と生年月日が記載されています。戸籍の集め方は戸籍の広域交付とはにあります。
2. 子の現在の戸籍をたどる。子が結婚や転籍で別の戸籍に移っているときは、移った先の戸籍を請求します。その戸籍に記載されている人本人、その配偶者、直系尊属、直系卑属以外の人（現在の子から見た前妻の子など）は、自己の権利を行使するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合などに、その理由を明らかにして請求します（戸籍法第10条の2第1項）。
3. 戸籍の附票で住所を調べる。附票には、住所と住所を定めた年月日が記載されます（住民基本台帳法第17条）。本人・配偶者・直系尊属・直系卑属以外は、自己の権利を行使するために確認する必要があるときなどに、市町村長が相当と認めれば交付されます（第20条第3項）。
4. 住所に手紙を出す。文例は次の節です。

戸籍や附票の請求が難しいときは、弁護士・司法書士などが、受任している事件で請求できます（戸籍法第10条の2、住民基本台帳法第20条第4項）。

4. 最初の手紙には、何を書きますか（文例）

最初の手紙は、亡くなった事実、相手が相続人であること、話し合いをしたいこと、連絡の方法を、事実のまま書きます。相手は、突然の連絡を受ける側です。責める言葉や、結論の押しつけは書きません（筆者の整理）。

返事が来ないときは、届いたかを確かめ、住所を確認します。住所に住んでいないことが分かったときは、相続人が行方不明のときの手続きになります。

5. 前妻の子を加えた遺産分割協議は、どう進めますか

遺産の分割は、共同相続人の協議で行います（民法第907条第1項）。前妻の子は共同相続人の1人です。協議は、全員で行い、結果を遺産分割協議書にまとめます。

• 協議書：相続登記や預貯金の手続きでは、協議書に相続人全員が実印を押し、全員の印鑑証明書を添えるのが一般的です。書き方は遺産分割協議書の書き方にあります。
• 遠方に住んでいるとき：署名押印と印鑑証明書は郵送でそろえます。協議書の案を先に送り、内容を確かめてもらってから署名押印をお願いします。
• 相続人が何人でも：法定相続分は目安で、全員が合意すれば、違う分け方もできます。

協議の前に、遺産の一覧（相続財産の調査と財産目録）を作って、相続人全員に同じ資料を渡すと、話が進みやすくなります（筆者の整理）。

6. 相続放棄してもらうときは、どうなりますか

相続放棄は、本人が自分の意思でする手続きです。他の相続人が代わりにすることはできません。

放棄の依頼を受けた側は、断ることもできます。放棄するかどうかは、遺産の内容（財産と借金）を確かめてから決められます（民法第915条第2項）。3か月で決められないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます（相続放棄すべきか）。

放棄の手続きを自分でするときの流れは、裁判所の案内（「相続の放棄の申述」）で確かめられます。

7. 前妻の子がいると、相続税の計算はどう変わりますか

相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です（国税庁 No.4152）。前妻の子も法定相続人の数に入ります。国税庁は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数で数えると案内しています。

前妻の子は被相続人の子（一親等の血族）なので、相続税額の2割加算の対象ではありません（国税庁 No.4157）。

8. 返事がない・話がまとまらないときは、どうしますか

状況ごとに、次の順に進めます。

1. 返事がないとき。手紙が届いたか、住所が正しいかを確かめます。もう一度、間をあけて出します。住所に住んでいないときは、不在者財産管理人の選任の手続きがあります（相続人が行方不明のとき）。
2. 連絡は取れたが、話し合いに応じないとき。民法第907条第2項は、協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、遺産の全部または一部の分割を家庭裁判所に請求できると定めています。調停の流れは遺産分割調停とはにあります。
3. 感情の行き違いが大きいとき。相続人の間で直接話すのが難しいときは、弁護士に間に入ってもらう方法があります。

どの手続きが合うかは、相手との関係、遺産の内容、連絡の状況で変わります。

9. 相談先は、どう決めますか

前妻の子との相続は、連絡の仕方、遺産分割の進め方、放棄の判断が絡み、法律の専門家に相談する場面です。相談先の探し方は、費用が心配かどうかで分かれます。

• 費用が心配なとき。法テラスの無料法律相談や、弁護士会の法律相談があります。違いと探し方は相続の弁護士に無料で相談するにはにあります。
• 条件に合う事務所を探したいとき。希望のエリアや時間、女性の先生といった条件を伝えて、法律事務所の窓口を案内してもらう方法があります。案内は無料ですが、案内された事務所での相談料や依頼の費用は、事務所ごとに違います。費用の相場は相続の弁護士費用の相場にあります。

相談の前に、次を手元に出しておくと話が早く進みます（筆者の整理）。

• 亡くなった人の戸籍（出生から死亡まで）と、相続人の一覧
• 遺産の一覧（相続財産の調査と財産目録）と、遺言の有無
• 前妻の子に出した手紙と、返事の記録

よくある質問