相続人が行方不明のとき｜戸籍の附票で住所を調べる・不在者財産管理人・失踪宣告・遺産分割と登記の進め方

1. 相続人が行方不明のとき、何から進めますか

順番は次のとおりです。上から順に試し、届かなければ次へ進みます。

2. 自分の場合は、何から確かめますか

自分に近い行から見てください。

3. 行方不明の相続人の住所は、どう調べますか

手がかりは戸籍の附票です。戸籍の附票には、戸籍に記載されている人の住所と、住所を定めた年月日が記載されます（住民基本台帳法第17条）。附票は、本籍地の市区町村が備えています。

誰が請求できるかは、条文で分かれます（第20条）。

行方不明の人の本籍が分からないときは、亡くなった人の戸籍（出生から死亡まで）をたどって、その人が記載された戸籍を探します。戸籍の集め方は戸籍の広域交付とは、必要書類の全体は遺産分割協議書の書き方に載せています。戸籍謄本そのものの請求は、戸籍法第10条の2が、自己の権利を行使するために必要な場合などの請求を定めています。

住所が分かったら、その住所に手紙を出します。亡くなった事実、相手が相続人であること、遺産分割の協議をしたいことを、事実のまま書きます。返事がなければ、一定の期間を置いて、もう一度出します。戻ってきたときは、その記録を取っておきます。家庭裁判所に申し立てるときの「不在の事実を証する資料」になります。

4. 不在者財産管理人とは何ですか

民法第25条第1項は、従来の住所または居所を去った者（不在者）が財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができると定めています。裁判所は、この制度を次のように案内しています。

• 選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理・保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得たうえで、不在者に代わって、遺産分割、不動産の売却などを行うことができる。
• 申立てができるのは、利害関係人（不在者の配偶者、相続人にあたる者、債権者など）または検察官。
• 申立先は、不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所（家事事件手続法第145条）。

管理人は、管理する財産の目録を作らなければならず、その費用は不在者の財産から出ます（民法第27条第1項）。家庭裁判所は、不在者の財産の中から、管理人に相当な報酬を与えることができます（第29条第2項）。権限外の行為は、家庭裁判所の許可を得てすることができます（第28条）。裁判所は、この制度は不在者自身や、不在者の財産について利害関係を持つ第三者の利益を保護するためのものと説明しています。遺産分割の内容を許可するかどうかは、家庭裁判所が判断します。

不在者が財産を管理できるようになったときなど、管理を続けることが相当でなくなったときは、家庭裁判所は、選任を取り消すことができます（家事事件手続法第147条）。

5. 失踪宣告とは何ですか

失踪宣告は、生死不明の人を法律上、死亡したものとみなす制度です（裁判所の手続案内）。

• 申立人は利害関係人（不在者の配偶者、相続人にあたる者、財産管理人、受遺者など）。申立先は、不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所です。
• 費用は、収入印紙800円分、連絡用の郵便切手、官報公告料5,298円です（裁判所の手続案内。官報公告料は裁判所の指示があってから納めます）。
• 期間：家庭裁判所は、申立てがあったことと、不在者は一定の期間までに生存の届出をすべきこと、生死を知る人は届け出るべきことを公告します。普通失踪では、その届出の期間は3か月を下ってはならず、期間が過ぎなければ審判できません（家事事件手続法第148条第3項）。
• 取消し：失踪者が生存することなどの証明があったときは、家庭裁判所は、本人または利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければなりません。宣告で財産を得た人は、現に利益を受けている限度で財産を返還します（民法第32条）。

相続との関係：行方不明の人が相続人の1人で、失踪宣告を受けると、その人は死亡したものとみなされます。みなされる時が、亡くなった人の死亡より前なら、その人の子が代襲して相続人になる場合があります（民法第887条第2項）。みなされる時の前後や、子がいるかどうかで結論が変わるため、弁護士に確かめてください。

使い分けの目安は、生死が分かるかどうかです。生きている前提で、その人の財産を管理しつつ遺産分割を進めるのが不在者財産管理人、死亡したものとして扱うのが失踪宣告です。生死が不明の期間が7年に満たないときは、失踪宣告は使えません。音信不通なだけで、生死不明といえるかは、事案で家庭裁判所が判断します。

6. 遺産分割と相続登記は、どう進めますか

遺産分割は、共同相続人の協議で行います（民法第907条第1項）。行方不明の相続人がいるときは、上の不在者財産管理人を選任し、管理人が権限外行為許可を得て、協議に加わります。協議がまとまったら遺産分割協議書を作り、協議書の書き方は遺産分割協議書の書き方にあります。

相続登記について、法務省のQ&Aには次のように書かれています。

• 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、正当な理由がないのに登記をしないと、過料の対象になる。
• 相続人申告登記は、自分が登記簿上の所有者の相続人であることなどを期限内に登記官に申し出る制度。特定の相続人が単独で申し出ることができる。
• 相続人申告登記は、申出をした相続人についてのみ、義務を履行したものとみなす。他の相続人の分も含める場合は、その人の分の申出（代理申出も可）が要る。
• 遺産分割がされた後に、その結果に基づく登記をする義務は、相続人申告登記では履行できない。売却や抵当権の設定をするときは、相続登記が必要。

一般に「正当な理由」があるとされる事情の例は、法務省のQ&Aに5つ挙げられています（相続人が極めて多数で戸籍の収集に時間がかかる場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合など）。行方不明の相続人がいる場合は、これらの例には書かれていませんが、例に当たらない場合も、個別の事情で判断されると書かれています。期限の考え方は相続登記の3年の期限にあります。

7. 手続きを自分で進めるのが難しいときは、どうしますか

不在者財産管理人の選任と権限外行為許可は、家庭裁判所への申立てです。申立書の書式と記載例は、裁判所のサイトにあります。自分で申し立てることもできますが、添付書類（戸籍・附票・財産の資料）が多く、戸籍の附票の請求も本人以外では理由の説明が要るため、次の頼み先があります。

協議がまとまらないときは、遺産分割調停の申立てもできます（民法第907条第2項）。兄弟の間で話が進まないときの順番は兄弟で相続が揉めたらにあります。

8. 相談先は、どう決めますか

行方不明の相続人がいる遺産分割は、申立て先、必要書類、遺産分割の許可の見通しが絡み、法律の専門家に相談する場面です。相談先の探し方は、費用が心配かどうかで分かれます。

• 費用が心配なとき。法テラスの無料法律相談や、弁護士会の法律相談があります。違いと探し方は相続の弁護士に無料で相談するにはにあります。
• 条件に合う事務所を探したいとき。希望のエリアや時間を伝えて、法律事務所の窓口を案内してもらう方法があります。案内は無料ですが、案内された事務所での相談料や依頼の費用は、事務所ごとに違います。

相談の前に、次を手元に出しておくと話が早く進みます（筆者の整理）。

• 亡くなった人の戸籍（出生から死亡まで）と、相続人の一覧
• 行方不明の人の戸籍の附票（取れていれば）と、最後に連絡を取った時期
• 出した手紙と、戻ってきた封筒
• 遺産の一覧（相続財産の調査と財産目録）

よくある質問