遺産分割調停とは？申立て先・費用（収入印紙1,200円）・必要書類と、不成立のあとの審判

1. 遺産分割調停は、誰が、どこに、いくらで申し立てますか

裁判所の公式ページの内容を整理します。

戸籍等に代えて、法定相続情報一覧図の写しを提出できる場合があります（申立先の家庭裁判所に確認）。申立前に入手できない戸籍等は、申立後に追加で提出しても差し支えないと書かれています。

2. 調停では、何が行われますか

裁判所の公式ページによると、調停手続では、当事者双方から事情を聴き、必要に応じて資料の提出を求め、遺産について鑑定を行うなどして事情を把握します。そのうえで、各当事者がどのような分割方法を希望しているかを聴き、解決案を示したり、解決のために必要な助言をしたりして、合意を目指して話し合いが進められます。

調停は、相続人が顔を合わせて言い争う場ではなく、調停委員を介して、それぞれの意向を伝える形で進みます。相手方の人数が多いほど、当事者は増えます。令和6年の統計では、終局した事件のうち、当事者が2人の事件は30.0%、3人以上は70.0%、4人以上は42.3%でした。

3. 調停がまとまらなかったら、どうなりますか

裁判所の公式ページには、話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続が開始され、裁判官が、遺産に属する物または権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して、審判をすることになると書かれています。民法第906条も、遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してすると定めています。

4. 調停から終局まで、どのくらいの期間がかかりますか

司法統計年報（令和6年）の審理期間別の件数は次のとおりです。

期間は、遺産の範囲に争いがあるか、特別受益や寄与分を主張するか、当事者が何人かで変わります。数字は終局した事件の分布で、これから申し立てる事件の見込みではありません。

5. 自分で申し立てるか、弁護士に頼むかは、どう決めますか

申立ては本人でもできます。ただし、調停には、遺産の範囲や評価、特別受益、寄与分といった論点を整理して主張する場面があります。令和6年に終局した事件のうち、代理人の弁護士が付いたのは80.2%でした。費用の目安は相続の弁護士費用の相場に整理しています。

• 相続人が2〜3人で、遺産が預貯金と自宅ぐらいに限られる：自分で申し立てて、論点が出てきた時点で弁護士に相談する選択肢もあります。
• 相続人が多い、遺産の範囲に争いがある、使途不明金の疑いがある：最初から弁護士に相談しておくと、申立書の組み立てが早くなります（筆者の整理です）。

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よくある質問