代償金を払えないときは？分割払い・換価分割への切り替え・不動産を売って払う場合の税金・調停

1. 代償金を一括で払えないとき、どんな手段がありますか

手段は4つあります。どれも、協議で決めるため、受け取る側を含む相続人全員の合意が前提です。

2. 自分の場合は、どの手段から確かめますか

自分に近い行から見てください。右の列は、そのあとに読む節です。

3. 代償金を分割で払うには、協議書に何を書きますか

共同相続人は、いつでも、その協議で遺産の全部または一部の分割をすることができます（民法第907条第1項）。代償金の払い方も、この協議で決めます。分割払いにするときは、協議書に次の項目を書いておくと、あとで食い違いにくくなります。

相続税の計算では、代償財産の価額は代償債務の額を基準にします（通達11の2-10）。通達の文は、支払いが分割か一括かで計算式が変わるとは書いていません。申告期限（死亡を知った日の翌日から10か月）までに協議が成立しないときは、遺産が未分割のまま相続税を申告する方法で確かめます。

4. 不動産を売って分ける換価分割に切り替えるには、どうしますか

換価分割は、遺産を売って、売却代金を相続人で分ける方法です。国税庁の質疑応答事例は、換価分割を「遺産分割の一形態」と説明しています。

売るために、共同相続人の1人の名義で相続登記をしても、それが単に換価のための便宜で、売却代金が分割の内容どおり実際に分配されるなら、贈与税の課税は問題になりません（国税庁 質疑応答事例「遺産の換価分割のための相続登記と贈与税」）。

売ったときの譲渡所得は、各相続人が、次の割合で申告します（国税庁 質疑応答事例「未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等」）。

5. 代償金の払い方で話がまとまらないときは、どうしますか

遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないときは、各共同相続人が、分割を家庭裁判所に請求できます（民法第907条第2項）。まず話し合いの場として調停があります。

• 調停。遺産分割の調停で合意が成立して調書に記載されると、その記載は確定した審判と同一の効力を有します（家事事件手続法第268条第1項。遺産の分割は同法別表第二の事項）。申立て先と費用は遺産分割調停とはにあります。
• 審判。調停が成立しないときは審判に移ります。家庭裁判所は、特別の事情があると認めるときは、共同相続人の1人または数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えられます（同法第195条）。また、審判をするため必要があるときは、遺産の全部または一部を競売または任意に売却して換価することを命じることもできます（同法第194条）。
• 弁護士への相談。費用が心配なときの案内は相続の弁護士に無料で相談するには、揉める原因の整理は兄弟で相続が揉めたらにあります。

調停や審判には時間がかかり、その間も相続税の申告期限は進みます。期限の扱いは遺産が未分割のまま相続税を申告する方法で確かめられます。

6. 代償分割で取得した不動産を売って払うとき、税金はどうなりますか

代償分割で不動産を取得した人が、その不動産を売って代償金を払うなら、売った人に譲渡所得の税金が出ます。

売ったあとの計算と申告は、相続した実家を売却すると税金はいくら？、使える特例は？、確定申告は必要？にあります。相続登記が済んでいないと売れないときは相続登記をしていない実家は売れる？を確かめます。

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