贈与額別の贈与税の早見一覧｜100万円〜5,000万円

額と関係・制度を選ぶ

表の金額は、1年間にその額だけをもらった場合の贈与税です。金額をタップすると、計算の流れと申告の期限が見られます。住宅取得資金の列は「省エネ等住宅／それ以外の住宅」の順です。

贈与額別の贈与税（関係・制度別）

もらった額	親・祖父母から子・孫（18歳以上）	夫婦・兄弟・他人など	住宅取得資金の非課税を使う場合	相続時精算課税を選んだ場合
100万円	0円	0円	0円／0円	0円
110万円	0円	0円	0円／0円	0円
120万円	1万円	1万円	0円／0円	0円
150万円	4万円	4万円	0円／0円	0円
200万円	9万円	9万円	0円／0円	0円
250万円	14万円	14万円	0円／0円	0円
300万円	19万円	19万円	0円／0円	0円
400万円	33.5万円	33.5万円	0円／0円	0円
500万円	48.5万円	53万円	0円／0円	0円
600万円	68万円	82万円	0円／0円	0円
700万円	88万円	112万円	0円／9万円	0円
800万円	117万円	151万円	0円／19万円	0円
1,000万円	177万円	231万円	0円／48.5万円	0円
1,200万円	246万円	315.5万円	9万円／88万円	0円
1,500万円	366万円	450.5万円	48.5万円／177万円	0円
2,000万円	585.5万円	695万円	177万円／366万円	0円
2,500万円	810.5万円	945万円	366万円／585.5万円	0円
3,000万円	1,035.5万円	1,195万円	585.5万円／810.5万円	78万円
4,000万円	1,530万円	1,739.5万円	1,035.5万円／1,280万円	278万円
5,000万円	2,049.5万円	2,289.5万円	1,530万円／1,780万円	478万円

500万円を親からもらったら、贈与税はいくらですか？

贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子が親から受けた場合は特例税率で48.5万円です（500万円−基礎控除110万円＝390万円×15%−10万円）。一般税率なら53万円です（国税庁 No.4408 の計算例）。

贈与税は年間いくらまでかかりませんか？

暦年課税では、1月1日から12月31日までにもらった財産の合計が基礎控除額の110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も不要です（国税庁 No.4402）。

1,000万円の贈与は、住宅取得資金なら非課税になりますか？

直系尊属から住宅取得資金を受け、要件を満たす省エネ等住宅なら、1,000万円まで非課税の特例を使えます。ただし、特例を使うには申告が必要です（国税庁 No.4508）。

計算：暦年課税は基礎控除110万円と国税庁の速算表、相続時精算課税は基礎控除110万円・特別控除2,500万円・税率20%、住宅取得資金は非課税の限度額を引いた残りに基礎控除と特例税率を適用した概算です。

※ 概算です。実際の贈与税は、財産の評価額・関係・年齢・適用する制度で変わります。