親・祖父母から100万円もらったら贈与税はいくら（18歳以上・特例税率）

100万円から基礎控除額110万円を引くと0円以下になるため、贈与税はかかりません（国税庁 No.4402）。

国税庁の例（贈与500万円）では、一般税率で53万円、特例税率で48.5万円です。このページの速算表は、国税庁 No.4408 の「特例贈与財産用」です。

• 特例税率を使えるのは、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子や孫が、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けた財産です（令和4年3月31日以前の贈与は20歳以上）。
• 夫の父からの贈与など、配偶者の親からの贈与には使えません。直系尊属に当たらないためです。
• 直系尊属から贈与を受けても、子や孫が18歳未満なら一般税率になります。
• 特例税率と一般税率の両方の贈与があるときは、全体を両方の税率で計算し、贈与額の割合で按分して合計します。

この額では一般税率と特例税率の贈与税は同じです。要件を満たすかどうかは、税務署または税理士に確認してください。

住宅取得資金の行は「省エネ等住宅／それ以外の住宅」の順に、非課税の特例を使った場合の贈与税を示しています。

1年間にもらった財産の合計が基礎控除額の110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も不要です（国税庁 No.4402）。ただし、次のような場合は別に考える必要があります。

• 生活費や教育費の名目でもらった場合でも、それを預金したり、株式や不動産の買入資金に充てたりすると、贈与税がかかります。贈与税がかからないのは、必要な都度、直接生活費や教育費に充てるものに限られます（国税庁 No.4405）。
• 贈与した人が亡くなったとき、相続や遺贈で財産を取得した人が加算対象期間内に暦年課税で贈与を受けていれば、贈与税がかかったかどうかに関係なく、贈与時の価額が相続税の課税価格に加算されます。基礎控除額110万円以下の贈与も加算の対象です（国税庁 No.4161）。

申告が必要な贈与を申告しないと、あとから無申告加算税や延滞税がかかることがあります。申告が必要かどうか迷うときは、税務署か税理士に確認してください。

同じ年に複数の人から贈与を受けたときは、もらった財産を合計して計算します。合計額で贈与額別の一覧を引いてください。

100万円は基礎控除額110万円以内なので、この贈与だけなら申告は不要です。次の場合は、申告や届出が要ることがあります。

• 同じ年に、ほかの人からも贈与を受けた。もらった財産は、1年間の合計で判定します（国税庁 No.4402）。
• 住宅取得資金の非課税の特例、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税のいずれかを使う。使うには申告や届出が必要です。

→ 贈与税の非課税枠と、暦年課税・相続時精算課税の使い分け