贈与税の申告を自分でする手順｜暦年課税の必要書類・税額の計算・提出まで

1. まず、贈与税の申告が必要になるのは、どんな場合ですか

暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を引いた残りに、贈与税がかかります。合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告は要りません（国税庁 No.4402）。1年間に2人以上から受けた場合や、同じ人から2回以上受けた場合は、合計して比べます。

毎年贈与契約を結び、各年の合計が110万円以下であれば、申告は要りません。ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが約束されている場合は、約束をした年に、10年分の給付を受ける権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかります（国税庁 No.4402 Q&A）。

贈与額ごとの贈与税の目安は贈与額別の贈与税の早見一覧に、生前贈与を続けたときの相続税への影響は生前贈与と相続の比較計算機にあります。

2. 自分の場合は、一般税率と特例税率のどちらですか

贈与者との続柄と、受贈者の年齢で決まります。自分に近い行から見てください。

3. 申告書は、どの順に作りますか

1. 1年間の贈与額を合計します。現金は額面です。土地は路線価方式（路線価に補正率と面積を掛ける）か倍率方式（固定資産税評価額に倍率を掛ける）で評価します。
2. 基礎控除110万円を引き、課税価格を出します。
3. 速算表で税額を出します。特例贈与財産のみ、または一般贈与財産のみの場合は、国税庁の「贈与税（暦年課税）の税額の計算明細」で計算できます。税務署への提出は不要です。
4. 第一表（兼贈与税の額の計算明細書）を作ります。国税庁の確定申告書等作成コーナーなら、画面の案内に沿って金額を入力して作れます。
5. 特例税率で300万円を超える場合は、戸籍の謄本などを添えます。受贈者の氏名・生年月日と、贈与者の直系卑属であることが分かるものです。
6. マイナンバーを書き、本人確認書類を添えて出します。書面では、マイナンバーカードの写し（表裏）などが要ります。e-Taxなら別途の送付は要りません。

国税庁の事例1は、祖父から現金500万円をもらい、特例税率で申告する例です。500万円から基礎控除110万円を引いた390万円に15%を掛け、控除額10万円を引くと、贈与税額は485,000円です。

4. 税額は、いくらになりますか。国税庁の計算例

国税庁 No.4408の例は、贈与財産が500万円の場合です。

速算表は、基礎控除後の課税価格を当てはめて使います。特例税率は200万円以下で10%、400万円以下で15%（控除額10万円）、600万円以下で20%（30万円）、1,000万円以下で30%（90万円）です。一般税率は200万円以下で10%、300万円以下で15%（10万円）、400万円以下で20%（25万円）、600万円以下で30%（65万円）です（国税庁 No.4408）。

5. 提出と納付で、手が止まりやすいのはどこですか

• 提出期限：翌年2月1日から3月15日です。土・日曜日・祝日等に当たるときは翌日で、令和7年分は令和8年3月16日が期限でした。
• 納付：贈与税には振替納税の制度がありません。申告書を出したあとに税務署から納付書は送られないので、自分で納付手続をします。方法は、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付（1,000万円未満）、スマホアプリ納付・コンビニ納付（30万円以下）、窓口納付です。
• 納められないとき：納付税額が10万円を超え、金銭で一度に納めることが難しい理由があり、担保を提供すれば、5年以内の延納ができます。延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下なら担保は要りません。
• 間違えたとき：少なく申告したなら修正申告、多く申告したなら更正の請求ができます。

パソコンやスマホで出す手順は贈与税の申告をe-Taxとスマホでする手順にまとめました。

よくある質問