親・祖父母から800万円もらったら贈与税はいくら（18歳以上・特例税率）

まず、1年間にもらった800万円から基礎控除額110万円を引き、690万円を出します。これを速算表に当てはめると「1,000万円以下」の区分で、税率30%、控除額90万円です。690万円×30%−90万円＝117万円になります（国税庁 No.4408）。

国税庁の例（贈与500万円）では、一般税率で53万円、特例税率で48.5万円です。このページの速算表は、国税庁 No.4408 の「特例贈与財産用」です。

• 特例税率を使えるのは、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子や孫が、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けた財産です（令和4年3月31日以前の贈与は20歳以上）。
• 夫の父からの贈与など、配偶者の親からの贈与には使えません。直系尊属に当たらないためです。
• 直系尊属から贈与を受けても、子や孫が18歳未満なら一般税率になります。
• 特例税率と一般税率の両方の贈与があるときは、全体を両方の税率で計算し、贈与額の割合で按分して合計します。

同じ800万円を一般税率で計算すると151万円で、特例税率との差は34万円です。要件を満たすかどうかは、税務署または税理士に確認してください。

住宅取得資金の行は「省エネ等住宅／それ以外の住宅」の順に、非課税の特例を使った場合の贈与税を示しています。

国税庁は、贈与税について「積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています」と公表しています。同じ資料では、令和6事務年度の贈与税の実地調査は2,778件、追徴税額は123億円で、申告漏れ等があった件のうち83.4%が無申告でした（令和6事務年度における相続税の調査等の状況（国税庁・令和7年12月））。

• 生活費や教育費の名目でもらった場合でも、それを預金したり、株式や不動産の買入資金に充てたりすると、贈与税がかかります。贈与税がかからないのは、必要な都度、直接生活費や教育費に充てるものに限られます（国税庁 No.4405）。
• 贈与した人が亡くなったとき、相続や遺贈で財産を取得した人が加算対象期間内に暦年課税で贈与を受けていれば、贈与税がかかったかどうかに関係なく、贈与時の価額が相続税の課税価格に加算されます。基礎控除額110万円以下の贈与も加算の対象です（国税庁 No.4161）。

申告が必要な贈与を申告しないと、あとから無申告加算税や延滞税がかかることがあります。申告が必要かどうか迷うときは、税務署か税理士に確認してください。

同じ年に複数の人から贈与を受けたときは、もらった財産を合計して計算します。合計額で贈与額別の一覧を引いてください。

贈与税の申告と納税は、贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行います（国税庁 No.4402）。例えば2026年中に贈与を受けた場合は、2027年2月1日から3月15日です。

• 申告書の提出先は、納税地の所轄税務署です。
• 贈与税は、金銭で一度に納めるのが原則です。
• 贈与税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納付することが困難なときは、申告書の提出期限までに申請して許可を受けると、延納できます（国税庁 No.4402）。
• 期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

→ 贈与税の非課税枠と、暦年課税・相続時精算課税の使い分け