1,500万円の贈与税は相続時精算課税でいくら（特別控除2,500万円を使った場合）

相続時精算課税の贈与税は、特定贈与者ごとに、1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額110万円を引き、さらに特別控除額（限度額2,500万円）を引いた残りに、一律20%の税率を掛けて出します（国税庁 No.4103）。

1,500万円−110万円＝1,390万円。特別控除2,500万円の範囲内なので、贈与税は0円です。

特別控除額は、贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り控除できます（国税庁 No.4103）。

• 贈与者は、贈与をした年の1月1日に60歳以上の父母または祖父母など。受贈者は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人または孫です（国税庁 No.4103）。
• 選ぶには、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を、戸籍の謄本などとともに税務署へ出します。
• 贈与者（特定贈与者）ごとに選べますが、一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に変えられません。
• 贈与者が亡くなったときは、贈与を受けた年ごとに、贈与時の価額の合計から基礎控除110万円を引いた残りが、相続財産に加算されます。
• 特定贈与者以外の人からの贈与は、暦年課税で計算します。

贈与税が0円でも、届出書は期間内に出す必要があります。向き不向きは贈与者・受贈者の状況で変わるため、税務署または税理士に確認してください。

住宅取得資金の行は「省エネ等住宅／それ以外の住宅」の順に、非課税の特例を使った場合の贈与税を示しています。

同じ年に複数の人から贈与を受けたときは、もらった財産を合計して計算します。合計額で贈与額別の一覧を引いてください。

相続時精算課税を選ぶには、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を出します。贈与財産が110万円を超えるなど申告書を出す場合は、届出書を申告書に添付します（国税庁 No.4103）。例えば2026年中に贈与を受けた場合は、2027年2月1日から3月15日です。

• 申告書の提出先は、納税地の所轄税務署です。
• 贈与税は、金銭で一度に納めるのが原則です。
• 贈与税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納付することが困難なときは、申告書の提出期限までに申請して許可を受けると、延納できます（国税庁 No.4402）。
• 期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

→ 贈与税の非課税枠と、暦年課税・相続時精算課税の使い分け