120万円の贈与税はいくら（夫婦・兄弟・他人など・一般税率）

まず、1年間にもらった120万円から基礎控除額110万円を引き、10万円を出します。これを速算表に当てはめると「200万円以下」の区分で、税率10%です。10万円×10%＝1万円になります（国税庁 No.4408）。

国税庁の例（贈与500万円）では、一般税率で53万円、特例税率で48.5万円です。このページの速算表は、国税庁 No.4408 の「一般贈与財産用」です。

• 夫婦の間、兄弟姉妹の間、他人からの贈与には、一般税率を使います。
• 夫の父や兄弟など、直系尊属以外の親族からの贈与も、一般税率です。
• 親から子への贈与でも、子が贈与を受けた年の1月1日に18歳未満なら、一般税率です。

この額では、特例税率で計算しても贈与税は同じです。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産、または居住用不動産を取得するための金銭を贈与するときは、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できます（贈与税の配偶者控除・国税庁 No.4452）。

要件を満たす場合、120万円の贈与税は0円です（120万円−2,000万円−110万円。一般税率）。

• 婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与であること。
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その不動産（または買った不動産）に現実に住み、その後も住み続ける見込みであること。
• 同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか使えません。
• 適用を受けるには、戸籍の謄本などを添えた贈与税の申告が必要です。

住宅取得資金の行は「省エネ等住宅／それ以外の住宅」の順に、非課税の特例を使った場合の贈与税を示しています。

国税庁は、贈与税について「積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています」と公表しています。同じ資料では、令和6事務年度の贈与税の実地調査は2,778件、追徴税額は123億円で、申告漏れ等があった件のうち83.4%が無申告でした（令和6事務年度における相続税の調査等の状況（国税庁・令和7年12月））。

• 生活費や教育費の名目でもらった場合でも、それを預金したり、株式や不動産の買入資金に充てたりすると、贈与税がかかります。贈与税がかからないのは、必要な都度、直接生活費や教育費に充てるものに限られます（国税庁 No.4405）。
• 贈与した人が亡くなったとき、相続や遺贈で財産を取得した人が加算対象期間内に暦年課税で贈与を受けていれば、贈与税がかかったかどうかに関係なく、贈与時の価額が相続税の課税価格に加算されます。基礎控除額110万円以下の贈与も加算の対象です（国税庁 No.4161）。
• 夫婦で住宅を買うとき、資金の負担割合と登記の持分割合が違うと、その差額は贈与があったものとして贈与税の問題が生じます（国税庁 No.4411）。

申告が必要な贈与を申告しないと、あとから無申告加算税や延滞税がかかることがあります。申告が必要かどうか迷うときは、税務署か税理士に確認してください。

同じ年に複数の人から贈与を受けたときは、もらった財産を合計して計算します。合計額で贈与額別の一覧を引いてください。

贈与税の申告と納税は、贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行います（国税庁 No.4402）。例えば2026年中に贈与を受けた場合は、2027年2月1日から3月15日です。

• 申告書の提出先は、納税地の所轄税務署です。
• 贈与税は、金銭で一度に納めるのが原則です。
• 贈与税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納付することが困難なときは、申告書の提出期限までに申請して許可を受けると、延納できます（国税庁 No.4402）。
• 期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

→ 贈与税の非課税枠と、暦年課税・相続時精算課税の使い分け