4,000万円の住宅取得資金をもらったら贈与税はいくら（非課税の特例を使った場合）

直系尊属（父母や祖父母など）から住宅の新築・取得・増改築等の対価に充てる金銭の贈与を受けた場合は、受贈者1人につき省エネ等住宅で1,000万円まで、それ以外の住宅で500万円まで、贈与税が非課税になります（国税庁 No.4508）。贈与者が何人いても、限度額は受贈者1人あたりの合計です。

非課税を引いた残りには、暦年課税の基礎控除110万円と特例税率を適用できます（国税庁パンフレット「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし）。4,000万円の場合は、省エネ等住宅で1,035.5万円、それ以外の住宅で1,280万円です。

• 省エネ等住宅：4,000万円−1,000万円＝3,000万円。さらに基礎控除110万円を引いた2,890万円に特例税率を掛けて1,035.5万円
• それ以外の住宅：4,000万円−500万円＝3,500万円。さらに基礎控除110万円を引いた3,390万円に特例税率を掛けて1,280万円

• 贈与者が、自分の父母や祖父母など直系尊属であること。配偶者の父母は、養子縁組をしていない限り対象になりません（国税庁 No.4508）。
• 贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること（床面積が40㎡以上50㎡未満の家屋は1,000万円以下）。
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、もらった資金の全額を充てて住宅用の家屋を新築・取得・増改築等をし、居住していること（または同日後遅滞なく居住する見込みであること）。
• 家屋の登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、床面積の2分の1以上が自分の居住用であること。
• 対象は金銭の贈与です。不動産そのものの贈与や、いまの住宅ローンの返済に充てる金銭は対象になりません。
• 省エネ等住宅に当たるのは、省エネルギー性能・耐震性能・バリアフリー性能のいずれかの基準に適合し、住宅性能証明書など一定の書類で証明された住宅です。基準は家屋の区分で違います。

この特例は令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与が対象です（国税庁 No.4508）。要件を満たすかどうかは、税務署または税理士に確認してください。

非課税の特例を使った住宅取得等資金のうち、非課税になった金額は、贈与者が亡くなったときに相続税の課税価格に加算されません。贈与者が60歳未満でも、この資金の贈与には相続時精算課税を選べる特例もあります（国税庁 No.4503）。

住宅取得資金の行は「省エネ等住宅／それ以外の住宅」の順に、非課税の特例を使った場合の贈与税を示しています。

同じ年に複数の人から贈与を受けたときは、もらった財産を合計して計算します。合計額で贈与額別の一覧を引いてください。

非課税の特例を使うには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、特例の適用を受ける旨を書いた贈与税の申告書へ、戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添えて出す必要があります（国税庁 No.4508）。例えば2026年中に贈与を受けた場合は、2027年2月1日から3月15日です。

• 申告書の提出先は、納税地の所轄税務署です。
• 贈与税は、金銭で一度に納めるのが原則です。
• 贈与税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納付することが困難なときは、申告書の提出期限までに申請して許可を受けると、延納できます（国税庁 No.4402）。
• 期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

→ 贈与税の非課税枠と、暦年課税・相続時精算課税の使い分け