相続登記を自分でする手順｜戸籍の収集から法務局への申請まで

1. 相続登記を自分でする手順は、どんな順番ですか

全体の期限は、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内です。令和6年4月1日より前に知った不動産で登記が済んでいないものは、令和9年3月31日までです（相続登記の3年の期限）。

2. 最初の山場の戸籍の収集は、どう進めますか

被相続人の戸籍は、亡くなった時点から出生までさかのぼって、連続してそろえます。婚姻・転籍・戸籍のコンピュータ化による改製があると、戸籍が複数に分かれ、本籍地が変わるたびに請求先が増えます。まず亡くなった時の戸籍を取り、記載の「従前戸籍」をたどって前の戸籍を請求する、という順に進めます。

• 広域交付：令和6年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍・除籍の証明書を請求できます。請求できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍で、窓口のみ。郵送や代理人による請求はできず、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です（法務省）。詳しくは戸籍の広域交付とは。
• 郵送請求：広域交付で足りない戸籍は、本籍地の市区町村へ郵送で請求します。請求先と手数料は地域別 戸籍謄本の郵送請求で調べられます。
• 相続人の戸籍：被相続人が亡くなった日以後の証明日のものが必要です。被相続人の戸籍と重複するものは、重ねて添付しなくてよいとされています。
• 法定相続情報一覧図：戸籍の束の代わりに、法務局が認証文を付けた写しを無料で交付する制度です。登記申請書に法定相続情報番号を書けば、戸籍の添付に代えられます（不動産登記のみ）。提出先が1か所だけなら効果は小さく、不動産が複数の登記所にまたがる場合や預貯金などの手続きが並行する場合に効きます。法定相続情報一覧図とは。

3. 亡くなった人の不動産は、どう調べますか

申請書に不動産番号を書けば、土地の所在・地番・地目・地積（建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積）を書かなくてよいとされています（不動産登記令第6条）。不動産番号は登記事項証明書に載っています。

4. 遺産分割した場合と、法定相続分で登記する場合で、手順はどう分かれますか

法定相続分で登記したあとに遺産分割がまとまり、法定相続分を超えて取得する人は、遺産分割の日から3年以内にその登記を申請します（不動産登記法第76条の2第2項）。協議書の書き方は遺産分割協議書の書き方にあります。

5. 申請書を出したあとは、何が起きますか

書面で出す場合の提出先は、不動産の所在地を管轄する登記所です（不動産登記法第6条）。窓口へ持参するほか、郵送やオンラインでも出せます。出し方の違いは相続登記の申請書の書き方と出し方に書きました。

• 不備があったとき：登記官は、補正できる不備については相当の期間を定めて直す機会を与えます。期間内に直せば却下されません。直せない不備や、登録免許税を納付していない場合などは、理由を付した決定で却下されます（不動産登記法第25条）。
• 登記が完了したとき：申請人が自ら名義人になる登記が完了すると、登記識別情報が通知されます（不動産登記法第21条）。登記完了証と一緒に、窓口で受け取るか郵送で受け取ります。窓口で受け取るときは、申請書に押した印鑑と同じものが要ります。
• 登記のあと：預貯金の名義変更・解約や年金の手続きは別の窓口です。手続きの一覧は相続手続きは自分でできるかにあります。

よくある質問