法定相続情報一覧図とは｜取り方・使える手続き・使えない手続き

1. 一覧図は、どう取りますか

法務局の案内では、手続きは3段階です。

1. 必要書類を集める：被相続人の出生から死亡までの連続した戸除籍謄本、被相続人の住民票の除票、相続人全員の現在の戸籍謄本または抄本（被相続人が死亡した日以後の証明日のもの）、申出人の氏名・住所を確認できる公的書類。
2. 法定相続情報一覧図を作る：被相続人と、戸籍の記載から判明する相続人を一覧にした図です。法務局が様式と記載例を公開しています。
3. 申出書を書いて、登記所に申し出る：窓口に行く方法のほか、郵送もできます。

申出先は、次のいずれかを管轄する登記所から選べます。

• 被相続人の本籍地（死亡時の本籍）
• 被相続人の最後の住所地
• 申出人の住所地
• 被相続人名義の不動産の所在地

制度の利用は無料です。ただし、戸籍の取得には手数料が、郵送には郵送料がかかります。戸除籍謄本は、一覧図の写しを交付するときに併せて返却されます。

2. 使える手続きと、使えない手続きは何ですか

• この制度は、戸除籍謄本の記載に基づく法定相続人を明らかにするものです。相続放棄や遺産分割協議の結果で実際には相続人にならない人がいても、一覧図にはその人の氏名等が記載されます。
• 推定相続人から廃除された人は、相続権がはく奪されているため、一覧図に記載されません。
• 被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出できない場合は、制度を利用できません。

3. 自分のケースでは、作るべきですか

作るかどうかの分かれ目は、戸籍の束を出す提出先の数です。

写しは、申出日の翌年から数えて5年間保管され、申出人であれば再交付を受けられます。申出人にならなかった他の相続人は再交付を受けられません。

4. 不備があった場合は、どうなりますか

法務局は、必要書類の不足や一覧図の誤りについて直すよう求め、それでも必要な書類や正しい一覧図が出されない場合は、預かった書類をすべて申出人に返戻します。返戻に応じない場合は、申出日から3か月経過後に預かった書類を廃棄すると案内しています。

必要書類の全体は相続手続きの必要書類一覧、相続人の範囲は相続人の範囲と法定相続分の一覧で確かめられます。

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