相続登記を自分でする申請書の書き方｜記載事項と出し方（窓口・郵送・オンライン）

1. 申請書には、何を書きますか。相続登記の場合の書き方

並びの例（○は自分の情報に置き換えます。法務局の記載例と照らして使ってください）：

共有で登記する場合は、人ごとに持分を書きます。遺産分割で単独で取得する場合は、持分は書きません。

2. 添付書類と登録免許税の欄は、どう揃えますか

• 戸籍：被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の戸籍（死亡日以後の証明日のもの）。法定相続情報一覧図の写しを出すか、申請書に法定相続情報番号を書けば、戸籍の添付に代えられます。
• 遺産分割協議書と印鑑証明書：遺産分割協議による場合のみ。相続人全員が実印を押し、申請人を除く協議の当事者の印鑑証明書を添えます。作成後3か月以内の制約はありません。
• 住民票の写し：遺産分割協議による場合は不動産を取得する相続人の分、法定相続分による場合は相続人全員の分。マイナンバーが載っていないものを添付します。
• 原本の還付：申請書に添付する書類は原本を出します。還付を受けるには、コピーに「原本に相違ありません」と記載して申請人が署名（記名）押印し、原本と一緒に出します。相続関係説明図を出せば、戸籍の証明書のコピーの作成・提出は不要です。
• 登録免許税：収入印紙を申請書に貼ります。計算は相続登記を自分でやった費用にまとめました。免税のときは「租税特別措置法第84条の2の2」と書きます。書かないと免税を受けられません。

書類の条件の全体は相続登記の必要書類にあります。

3. 申請書は、窓口・郵送・オンラインのどれで出しますか

不動産登記法第18条は、登記の申請方法を、電子情報処理組織を使用する方法（オンライン）と、申請情報を記載した書面を提出する方法の2つと定めています。書面は、窓口への持参か郵送で出します。

登記完了証と登記識別情報通知書は、窓口で受け取ることも、郵送で受け取ることもできます。窓口で受け取るときは、申請書に押した印鑑と同じものが要ります。

4. 書き間違えたとき、却下されるのはどんな場合ですか

登記官は、次のような場合に、理由を付した決定で申請を却下します（不動産登記法第25条）。ただし、補正できる不備は、登記官が定めた相当の期間内に直せば、却下されません。

• 申請に係る不動産の所在地が、申請を受けた登記所の管轄に属しない
• 申請情報またはその提供の方法が、定められた方式に適合しない
• 申請情報の内容が、登記原因を証する情報の内容と合致しない
• 申請情報と併せて提供しなければならない情報が提供されない
• 登録免許税を納付しない

管轄の間違いは、補正では直せません。遠方の不動産では、申請先の登記所を法務局別 相続登記の申請先で確かめてから出してください。登記が完了したら、申請人が自ら名義人になる場合は登記識別情報が通知されます（同法第21条）。

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