遺品整理を自分でするやり方｜順番・貴重品の探し方・仕分け・ごみの出し方

1. 片付けを始める前に、何を確かめますか

民法第921条第1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています（保存行為などは除きます）。単純承認をすると、相続放棄はできません。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述します（民法第915条第1項）。

どこまでが「処分」にあたるかは、物の価値や行為の内容で判断が分かれます。当サイトで線引きはできません。判断が分かれる以上、借金や保証債務の有無が分かるまでは、価値のありそうな物の処分を保留にして、順番を入れ替えて避けます。

2. 貴重品と重要書類は、どこを探しますか

仕分けの前に、片付けの最中に紛れやすい物だけを先に確保します（筆者の整理です）。

財産の全体像の作り方は、相続財産の調査方法と財産目録の作り方にまとめています。預金口座の凍結解除は相続した預金口座の凍結解除と払い戻し手続きで確かめられます。

3. 仕分けと形見分けは、どう進めますか

国民生活センターは、遺品整理で、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けるよう助言しています。自分で進めるときも、部屋ごとに次の4つに分けると、あとで迷いません（筆者の整理です）。

1. 残す：貴重品、重要書類、写真、思い出の品。
2. 形見分け：相続人で分ける物。価値のある物（貴金属、美術品など）は遺産の一部になりうるので、相続人全員で話し合ってから渡します。話し合いの方法は遺産分割協議書の書き方にあります。
3. 迷う：価値が分からない物。処分せず、箱にまとめて保留にします。
4. 処分：明らかに不要な物。次の節で出し方を決めます。

形見分けの渡し方に、法律で決まった手順はありません。相続人の間で、渡した物と渡した相手を書き留めておくと、あとで食い違いが減ります（筆者の整理です）。

4. 処分するごみは、どう出しますか

遺品のごみは、家庭から出る一般廃棄物です。国民生活センターは、一般家庭から出る廃棄物は市区町村の統括的な責任のもとで適正に処理する必要があるので、不用品は市区町村が案内するルールで処分するよう勧めています。分からないことは市区町村の窓口に問い合わせます。

廃棄物処理法第6条の2第6項は、建物の占有者に、容易に処分できる一般廃棄物はなるべく自ら処分するよう努めること、自ら処分しない一般廃棄物は、適正に分別し、保管するなど、市町村が行う収集・運搬・処分に協力することを求めています。

• 粗大ごみ：収集の申し込み方法と手数料、自分で施設に持ち込めるかは、市区町村ごとに違います。市区町村別 遺品整理に、都道府県ごとの一覧があります。
• 家電4品目：エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法の対象です。買い替えなら新しい製品を買う小売業者、処分のみなら購入した小売業者に引き取りを頼むなど、法律に沿って処理します（国民生活センターの注意喚起）。
• 無許可の回収業者：「定額パック」「トラック詰め放題」の広告を出す回収業者には、一般廃棄物処理業の許可が無い場合があります。許可の見分け方は遺品整理の業者の選び方にあります。

5. 自分でやると、手間がかかるのはどこですか

手順は上のとおりですが、次の3つのどれかが重いと、自分では進みにくくなります（筆者の整理です）。

全部を任せるか、一部だけを任せるかは、見積もりを見て決められます。実家を売る予定があるときは、相続した空き家を売る流れで、片付けを売却のどの段階に置くかを確かめられます。

6. 業者に頼むと決めたら、何に気をつけますか

国民生活センターは、遺品整理サービスでは、料金や作業内容が事業者によりさまざまなので、必ず複数の事業者から見積もりを取るよう助言しています。許可の確認は遺品整理の業者の選び方、トラブルの型は遺品整理の業者のトラブル事例と避け方、料金の内訳は遺品整理の費用の相場にまとめています。

よくある質問