遺品整理の業者のトラブル事例と避け方｜追加料金・キャンセル料・誤って処分された

1. トラブルの相談は、どのくらい寄せられていますか

国民生活センターのPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された「遺品整理サービス」の相談件数は、次のとおりです。廃品回収サービスなどで遺品を処分した相談を含み、遺品の買い取りを目的とする相談は含みません。

2013年4月以降に受け付けた522件の分析では、相談内容（複数回答）は「契約・解約」が372件（71.3%）で最も多く、続いて「価格・料金」（36.2%）、「販売方法」（32.8%）の順でした。販売購入形態は「訪問販売」が58.5%（n=272）です。契約金額の平均は約42万円、実際に支払った金額の平均は約30万円とあります。これはトラブルとして相談があった契約の数字で、遺品整理の一般的な料金ではありません。

2. 実際には、どんなトラブルが起きていますか

報告書の4つの相談事例を、金額とあわせて並べます。

2025年10月の見守り新鮮情報にも、同じ型の事例が出ています。亡父の遺品整理を電話で依頼し、当初20万円ぐらいと聞いていたのに、作業後に30万円と言われた（見積書はもらっていない）という事例と、大切な書類等は残す約束だったのに、アルバムや回線のつながっている電話機まで処分され、ゴミ処理場に運搬済みで取り戻せないと言われた事例です。

3. 遠方の実家・賃貸の退去期限・荷物が多い場合は、どの事例に近いですか

• 賃貸で退去期限が迫っている：事例1です。解約日があるほど、「早く決めた方が早く始められる」という言葉に応じやすくなります。契約の前に、作業日を書面で確かめます。
• 実家が遠く、立ち会えない：事例4です。立ち会って指示していても、別の作業員が運び出した例があります。残す物は、作業する部屋から先に出しておきます。
• 荷物が多い：事例3です。廃棄物が増えたときの追加費用を、見積もりの時点で聞いていませんでした。

4. 契約の前に、何を確かめればトラブルを避けられますか

報告書の「消費者へのアドバイス」と、手引きの項目です。

許可の見分け方と見積書の見方は、遺品整理の業者の選び方に、料金の内訳は遺品整理の費用の相場にまとめています。

5. トラブルになってしまったら、どうしますか

国民生活センターは、事業者とトラブルになったときは、最寄りの消費生活センターに相談するよう助言しています。消費者ホットライン「188」は、地域の消費生活センター等を案内する全国共通の3桁の電話番号です。

• クーリング・オフ：報告書によると、消費者が自宅に事業者を呼んで契約する訪問販売は特定商取引法の適用除外ですが、単なる見積りのために訪問を要請した事業者とその場で契約した場合は、訪問販売に該当し、特商法の規定が適用されます。クーリング・オフは、不備のない契約書面を受け取った日から8日以内なら無条件で行使でき、代金の一部を払っていても返還を請求できます。
• 作業の当日に想定外の料金を請求されたら：国民生活センターの不用品回収サービスの注意喚起は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いを断るよう助言しています。身の危険を感じるときは、警察に連絡することも挙げています。

個別の契約がクーリング・オフの対象になるかは、消費生活センターに確かめてください。

6. 見積もりを取るところから任せたいとき、どんな方法がありますか

遺品整理110番は、遺品整理の見積依頼を加盟店に取り次ぐ紹介サービスです。公式ページの利用規約（2026年10月28日確認）では、第6条で見積依頼の取次ぎ、第8条で契約や交渉は加盟店と直接行うこと、第9条で本サービスの利用料金は無料とされています。

契約は加盟店と結ぶため、この記事で挙げた確認（追加料金、キャンセル料、作業内容と料金、残す物の扱い）は、紹介を受けた場合も加盟店に対して行います。

よくある質問