貸金庫の中身と相続税｜現金・金・宝石の申告と財産目録、「空っぽ」と言われたとき、税務調査で見られる点

1. 貸金庫の中身は、相続税の対象になりますか

国税庁は、相続税がかかる財産を「現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」と説明しています（No.4105）。貸金庫に入っているかどうかで、扱いは変わりません。

2. 自分の場合は、どこから読めばよいですか

自分に近い行から見てください。

3. 中身の確認と財産目録は、どう作りますか

貸金庫は銀行で相続手続きをして開けます（開け方と解約）。開けたら、その場で中身を記録します。相続税の申告書には、亡くなった時点の財産と債務、取得した人ごとの明細を記載した明細書などを付けることになっています（相続税法第27条第4項）。

• 写真と一緒に残す。開けた日、立ち会った人、品目ごとの写真を目録に付けます。
• 全員が集まれないとき。公証人が立ち会って中身を点検・確認する事実実験公正証書があります（相続人の一部だけで中身を確認したいとき）。
• 貸金庫以外の財産も。見落としやすい財産は相続財産の調査方法と財産目録の作り方にチェックリストがあります。

4. 現金・金・宝石は、いくらで申告しますか

相続で取得した財産の価額は、取得の時における時価によります（相続税法第22条）。相続による取得の時は、亡くなった日です。

財産評価基本通達の目次には、金地金だけを対象にした評価の項目は見つけられませんでした。金の価格は日々動くので、亡くなった日の買取価格を確かめた記録や、宝石の鑑定書など、価額の根拠になる書類を残しておくと、申告の説明がしやすくなります。個別の品物の評価で迷うときは、税理士に確かめてください。

5. 「貸金庫が空っぽだった」と言われたときは、どうしますか

空だったと伝えられても、そのまま信じて終わりにせず、誰が、いつ、何を確認したかを切り分けます。

被相続人が生前に中身を誰かに渡していた場合、相続開始前3年以内（相続開始日が令和8年12月31日以前の場合）に被相続人から贈与を受けた財産は、相続や遺贈で財産を取得した人については、相続税の対象に加わります（国税庁 No.4105）。

銀行が、契約者以外の開扉の履歴をどこまで開示するかは、確認した公表資料からは分かりませんでした。契約店に聞いてください。

6. 申告から外すと、どうなりますか。税務調査では何が見られますか

申告漏れが見つかると、本税のほかに加算税がかかります。次の率は国税通則法の条文の基本の率で、税額が一定額を超えると率が上がる定めもあります。

国税庁の公表資料から分かること

条文が定めている調査の相手

国税庁の職員は、相続税に関する調査で必要があるときは、納税義務がある人のほか、その人の財産を保管したと認められる人にも質問し、帳簿書類などを検査できます（国税通則法第74条の3第1項）。また、公証人が作成した公正証書のうち、納税義務がある人に関する部分の閲覧を求めたり、内容を公証人に質問したりすることもできます（同条第2項）。貸金庫の中身を申告から外しても、財産の預け先や取引の記録から分かる可能性があります。

隠さず、中身を財産目録に入れて申告するのが、最も確実な進め方です。申告するかどうかの見当は、下の計算機でつけられます。基礎控除の考え方は相続税の基礎控除にあります。税務調査の一般的な流れは相続税の税務調査とはに書きました。

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