遺産の使い込みを疑われたら？生活費・介護費用・葬儀費用との違いと、記録の残し方・相続税の調査

1. 疑われたとき、まず何をしますか

疑われた側が最初にすることは、反論ではなく、記録を並べることです。

手元に残っている現金や、引き出したあと別の口座に入れたお金がある場合は、使い道の記録とは別に、そのお金の所在も整理しておきます。

2. 自分の場合は、何から確かめますか

自分に近い行から見てください。

3. 生活費・介護費用・葬儀費用は、使い込みと何が違いますか

使い込みかどうかは、引き出したお金が誰のために、どんな根拠で使われたかで分かれます。使い道ごとに、条文や国税庁の案内で確かめられることを並べます。

国税庁No.4405は、扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で通常必要と認められるものには贈与税がかからないとしたうえで、必要な都度直接これらに充てるためのものに限ると案内しています。預金したり、株式や不動産の買入資金に充てたりした場合は、贈与税がかかる扱いになります。

4. 領収書・記録は、何を、どう残しますか

説明に使える記録は、あとから作るより、引き出した時点で残す方が確かです。次は、いま手元にあるものから集めるときの一覧です（筆者の整理）。

亡くなった後は、他の相続人と共有している預金を動かす前に、まず相続人の間で目的と金額を共有しておくと、あとで疑われにくくなります。急いで必要な費用には、預貯金の払戻し制度があります（民法第909条の2）。1金融機関につき払い戻せる上限は150万円です（法務省令）。手続きは相続した預金口座の凍結解除と払い戻し手続きにあります。

5. 相続税の申告と税務署の調査では、引き出しはどう見られますか

国税庁は、相続税の対象になる財産を、現金、預貯金、有価証券、土地、家屋などのほか、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものと案内しています（No.4105）。引き出されたお金が手元に残っているとき、返還を求める権利があるときの扱いは、事案で変わります。申告の前に、税理士に確かめてください。

国税庁の「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、実地調査の件数は9,512件でした。公表されている事例①は、被相続人名義の預金口座から、相続開始前に多額の現金が引き出されていたことから、その使途を解明するため調査に着手したものです。この事例では、相続人が引き出した現金を自宅の金庫で保管したまま、関与税理士にも伝えず、申告から除外していました。

引き出しの使い道が記録で説明できるほど、税理士に確かめることも、他の相続人に説明することも、早く済みます。申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月です（国税庁 No.4205）。

6. 返還を求められたとき、話し合いがつかないときはどうしますか

他の相続人から返還を求められたときは、次の順に確かめます。

1. 請求の中身を確かめる。請求書や連絡の中に、金額・対象の期間・根拠（不当利得か損害賠償か）が書かれているかを見ます。請求できる期間には時効があります（不当利得は知った時から5年・行使できる時から10年、不法行為は知った時から3年・不法行為の時から20年。民法第166条・第724条）。
2. 引き出しの記録と照らす。取引履歴の引き出しの日付・金額に、領収書・使い道の記録を対応させます。親のために使ったと示せる分と、示せない分を分けます。
3. 親の同意の有無を整理する。頼まれていたなら委任（民法第645条・第646条）、くれたなら贈与（第549条・第550条）という整理になります。
4. 弁護士に相談してから、回答する。書面の回答は、記録と証拠を見たうえで出します。

亡くなった後の引き出しは、遺産分割の中で扱われることがあります（民法第906条の2）。遺産分割の調停の流れは遺産分割調停とはにあります。

7. 誰に相談しますか

疑いへの対応は弁護士、相続税の申告や調査への備えは税理士、と分かれます。

• 弁護士。疑いへの回答、時効、遺産分割での扱い。費用が心配なときは、法テラスの無料法律相談や弁護士会の法律相談があります（相続の弁護士に無料で相談するには）。
• 税理士。引き出したお金の申告上の扱い、葬式費用や債務の控除。
• 条件で探すとき。希望のエリアや時間を伝えて、法律事務所の窓口を案内してもらう方法があります。案内は無料ですが、案内された事務所での相談料や依頼の費用は、事務所ごとに違います。

相談の前に、取引履歴、引き出しの一覧、領収書、親の同意が分かるものを手元に出しておくと、話が早く進みます。

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