相続税の申告漏れの追徴課税はいくら｜加算税・延滞税の早見表と200万円・400万円の例

1. 「申告漏れの財産の額」と「追徴される相続税の額」は別の数字

申告漏れの話では、2つの金額が出てきます。混ぜて読むと、負担を大きく見誤ります。

2. 加算税と延滞税の早見表

いずれも国税通則法に定められた割合です。割合を掛ける相手は、財産の額ではなく追徴される相続税（本税）です。

3. 200万円・400万円の申告漏れの例

申告漏れの財産が200万円と400万円の場合を、漏れた財産にかかる税率を10%・20%・30%として並べます。 前提は次のとおりです。

• 期限内申告で納めた相続税は1,000万円（このため、本税が期限内申告税額を超える部分の5%加算は生じません）
• 調査を受けたあとに修正申告した場合の過少申告加算税（10%）で計算
• 法定申告期限は2026年1月20日、修正申告と納付は2026年10月20日の同日（273日分）、延滞税は令和8年の年2.8%

400万円・税率20%の計算の中身

• 追徴される相続税：400万円×20%＝800,000円
• 過少申告加算税：800,000円×10%＝80,000円（調査の通知を受けたあと、予知する前の修正申告なら5%で40,000円）
• 延滞税：800,000円×年2.8%×273日÷365＝16,753円を、100円未満切り捨てして16,700円

延滞税の算式は、国税庁の「延滞税の計算方法」にある、本税（1万円未満切り捨て）×割合×日数÷365です。 納付が遅れるほど日数が増えるため、延滞税は納付する日まで毎日増えます。

4. 調査の通知の前か後かで、加算税はどう変わるか

過少申告加算税・無申告加算税の割合は、税務署の調査との関係で変わります。 条文でいう「調査通知」は、実地の調査を始める日時・場所・調査の対象となる税目と期間などの事前通知のことです（国税通則法第74条の9第1項、第65条第6項）。

• 通知より前に自分から修正申告すると、過少申告加算税はかかりません。申告していなかった場合の無申告加算税は5%です。
• 通知を受けたあとでも、調査があったことにより更正・決定があるべきことを予知してされたものでなければ、軽い区分（過少5%、無申告10%）になります。
• 調査を受けたあと、または更正・決定を受けたときは、重い区分（過少10%、無申告15%）になります。

また、過少申告では、漏れた事実のうち正当な理由があると認められるものに基づく税額が加算税の計算から除かれ（第65条第5項）、 無申告では、期限内に申告しなかったことに正当な理由があると認められるときは加算税がかかりません（第66条第1項ただし書）。 正当な理由があるかどうかは個別の事実で判断されるため、ここでは例を挙げません。

5. 事実の隠蔽・仮装があったときの重加算税

税額の計算の基礎となる事実を隠したり、仮装したりして申告していた場合は、過少申告加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%の重加算税が課されます（国税通則法第68条）。 先の例の追徴される相続税800,000円で比べると、過少申告加算税10%は80,000円、重加算税35%は280,000円です。 過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがあると、さらに10%が加わります。

隠蔽・仮装にあたるかどうかは、事実関係で判断されます。名義預金や申告から漏れた財産があったという事実だけで、重加算税になると決まるわけではありません。

6. 自分から期限後に申告するときは別の計算

この記事は、申告したあとに漏れを指摘される側の話です。 まだ一度も申告していない人が、自分から期限後に申告する場合は、無申告加算税と延滞税の計算になります。 本税の額と納付日から概算できる期限後申告の延滞税・無申告加算税の計算ツールがあります。 期限後申告でも小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減が使えるかどうかも、同じページで原典に沿って整理しています。

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