相続した株・投資信託・国債の評価方法と相続税の計算方法

1. 上場株式の評価方法（4つの株価の最低値）

上場株式（東証・名証などに上場している株式）は、次の4つの金額のうち 最も低い金額で評価します。 国税庁の統計によると、2022年に相続税の申告があった被相続人は約15万人で、課税された割合は死亡者全体の約9.6%です。

• 相続開始日（死亡日）の終値
• 相続開始日の属する月の終値の平均値
• 相続開始日の前月の終値の平均値
• 相続開始日の前々月の終値の平均値

相続人が有利な方を選べる仕組みになっています。 相続開始日が土日祝日で市場が開いていない場合は、前後最近の終値を使います。

2. 非上場株式の評価（類似業種比準・純資産価額）

同族企業など上場していない会社の株式は、市場価格がないため 国税庁が定める評価方法（財産評価基本通達）に従って評価します。 評価方式は会社規模などによって異なります。

類似業種比準方式

上場している類似業種の株価をもとに、評価対象会社の配当・利益・純資産を比較して算出する方式です。 大会社・中会社に適用されます。

純資産価額方式

会社の資産から負債を差し引いた純資産額をもとに1株あたりの価額を算出する方式です。 小会社や、資産が多い会社に適用されることがあります。

3. 投資信託の評価（基準価額×口数）

投資信託の評価方法は、上場型（ETF・REITなど）と非上場型で異なります。

上場投資信託（ETF・REIT）

上場株式と同じく、死亡日前後3か月の終値平均のうち最低値で評価します。

非上場の公募投資信託

相続開始日の翌日以降で最初に計算される基準価額（1口あたり）× 口数で評価します。 さらに、解約時に源泉徴収される所得税に相当する金額を差し引くことができます。

4. 国債・社債の評価方法

個人向け国債・利付国債

個人向け国債は額面金額で評価することが基本です。 ただし、経過利息（直前の利払い日から相続開始日までの利息相当額）も評価に加算します。

上場している社債・転換社債

上場株式に準じて、相続開始日および前後3か月の終値・平均値のうち最低値で評価します。 経過利息も加算します。

5. 証券会社の残高証明書の取得方法

有価証券の相続税評価には、証券会社が発行する残高証明書が必要です。 残高証明書には、死亡日時点の保有銘柄・口数・評価額が記載されます。

取得手順

1. 証券会社の相続手続き窓口に「相続発生」を連絡する
2. 死亡診断書・戸籍謄本などを提出して本人確認
3. 残高証明書の発行を依頼する（死亡日付での発行が必要）

証券会社によっては発行まで数週間かかる場合があります。 申告期限（死亡から10か月）に余裕をもって手続きを開始してください。

6. 評価時点の重要性と株価変動リスク

相続税の申告は死亡から10か月以内ですが、評価額は相続開始日（死亡日）時点のものです。 申告時点の株価がどれだけ下落していても、相続税の評価額は変わりません。

たとえば、相続開始日に1株1,000円だった株が申告時点で600円になっていても、 評価額は1,000円ベースで計算されます。 このため、相続税の納税資金が不足するケースもあります。

相続税の納税が株式の売却益で賄えない場合は、延納制度の活用も検討してください。