実家の解体費用は誰が払う？費用の決まり方・相続人での分け方・補助金の探し方

1. 実家の解体費用は、何で決まりますか

解体費用は、坪数×単価といった計算式で出され、単価は建物の造り（木造、プレハブ造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造）や築年数で変わる、と解体工事比較ナビの公式ページは説明しています。自治体の補助制度や法令の書き方からは、費用に関わる項目が次のように読み取れます。

「相場」の数字は、公的機関が公表しているものを確認できていません。公的資料に載っているのは、補助金を計算するときの単価です。これは補助の上限を決める計算上の基準で、実際の工事費は見積もりで決まります。

参考として、解体工事比較ナビの公式ページには、紹介先で行われた一戸建ての解体実績が、工事総額と対象面積つきで載っています。

2. 自分の場合、まず何を確かめますか

自分に近い行から見てください。

3. 実家の解体費用は、誰が払いますか

解体を依頼して費用を払うのは、実家の所有者です。相続人が数人いるときは、遺産分割が済むまで相続財産は全員の共有になり、各人の持分は法定相続分で決まります（民法第898条）。共有物の管理の費用は、各共有者が持分に応じて負担します（第253条第1項）。ただし、解体は建物をなくす行為なので、共有物に変更を加えるものとして、他の共有者の同意が要ります（第251条第1項）。

解体せずに放置したときにも、所有者の責任は残ります。空家法は、空家等の所有者等に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理する努力を求めています（第5条）。市町村長は、管理が適切でなく放置すると特定空家等になるおそれのある「管理不全空家等」の所有者に、措置の指導と勧告ができます（第13条）。特定空家等には、除却を含む措置の助言・指導、勧告、命令ができ、命じた措置が履行されないときは行政代執行に進みます（第22条）。

4. 実家の解体に使える補助金は、どこで探しますか

国土交通省の「空き家対策総合支援事業」（令和8年度当初予算）は、空家法の空家等対策計画に基づいて、市区町村が行う空き家の除却・活用の取組を支援するものです。補助対象に「空き家の除却」があり、特定空家等の除却や、跡地を地域活性化のために計画的に利用する除却等が挙げられています。空き家の所有者が実施する場合の補助割合は、国2/5、地方公共団体2/5、所有者1/5と示されています。この事業は市区町村向けの支援なので、所有者への補助の有無・額・条件は、市区町村が決めます。

あなたの市区町村の制度は、市区町村の公式サイトで「市区町村名 空き家 解体 補助」などの語で探します。窓口の名前は、建築指導課、住宅課、空き家対策課など、市区町村で違います。

5. 解体費用を払えないときは、どうしますか

6. 解体を頼む前に、何を済ませておきますか

1. 補助金の有無を市区町村に確かめる：使うなら、契約より前に申請します。
2. 相続人全員の同意と、費用の分担を書面にする：名義、立て替える人、精算の方法を決めます。
3. 家の中の荷物を片付ける：残置物は解体工事とは別の費用になる扱いが、補助金の制度にもあります（大阪市）。放棄を考えているなら、処分の前に実家を片付ける前に確かめることを読みます。
4. 解体業者の許可や登録を確かめる：解体工事業を営む業者は、建設業の許可か登録を受けている必要がある、と解体工事比較ナビの公式ページは説明しています。
5. 建設リサイクル法の届出を確かめる：床面積の合計が80㎡以上の解体は、発注者が着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます（第10条、施行令第2条）。受注者は、発注者に届出事項を書面で説明します（第12条第1項）。届出の手順は、見積もりのときに業者へ確かめます。
6. 解体後、1か月以内に建物の滅失登記を申請する：建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に申請します（不動産登記法第57条）。名義が亡くなった方のままのときの扱いは、法務局に確かめます。

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