SBI証券の相続手続き 必要書類・移管・連絡先

SBI証券の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

SBI証券の公式の案内に書かれている書類を、状況ごとにまとめました。自分の場合に当てはまるものを見てください。

受付の前に用意するもの

• 亡くなったことが分かる書類のうち1つ（死亡届、死亡診断書、住民票（マイナンバーの記載なし、発行後6か月以内）、戸籍書類（発行後6か月以内）、法定相続情報一覧図）
• 遺言書または遺産分割協議書の有無（受付のときに聞かれる）
• 資産を何人で相続するか（受付のときに聞かれる）
• 資産を売却して現金で相続するか、金融商品のままSBI証券の口座で相続するか（受付のときに聞かれる。状況によっては、SBI証券で売却して現金で相続することができない場合がある）

遺言書・遺産分割協議書がない場合

• 法定相続情報一覧図の写し、または亡くなった人の出生から死亡までと相続人全員が確認できる戸籍書類（発行後6か月以内の原本）
• 相続人全員の印鑑証明書（発行後6か月以内の原本）
• SBI証券所定の相続手続き書類

遺言書がある場合

• 法定相続情報一覧図の写し、または亡くなった人の出生から死亡までと相続人全員が確認できる戸籍書類（発行後6か月以内の原本）
• 相続人・遺言執行者の印鑑証明書（発行後6か月以内の原本）
• 遺言書の写し（自筆証書遺言書の原本、または公正証書遺言書の謄本）
• 検認書類の写し（遺言書が公正証書遺言以外の場合）
• SBI証券所定の相続手続き書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

SBI証券の公式の案内では、相続手続きにかかわる相続税の申告や相続登記、相続後の資産運用で困ったときは、「相続そうだんターミナル」を使えると案内しています。法律問題、相続税や登記、家の片付けまで、専門家を紹介するサービスです。

相続税の申告では、亡くなった人の上場株式は、亡くなった日の終値など4つの株価のうち最も低い金額で評価します。投資信託は、基準価額に口数を掛けて評価します。何が何口あったかは、証券会社が出す残高証明書で確かめます。計算の中身は相続した株・投資信託・国債の評価方法と相続税の計算方法に書いています。

株や投資信託を含めた遺産の合計が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

SBI証券の口座の手続きと並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。