大和証券の相続手続き 必要書類・残高証明書・連絡先

大和証券の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

大和証券の公式の案内に書かれている書類を、状況ごとにまとめました。自分の場合に当てはまるものを見てください。

遺言書がある場合

• 遺言書（公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言）
• 検認調書（公正証書遺言以外の場合）
• 戸籍（除籍）謄本など、亡くなったことが確認できる書類（法定相続情報一覧図でも可）
• 印鑑証明書（大和証券の預かり資産を受け取る人全員、または遺言執行者）
• 大和証券所定の書類

遺産分割協議書がある場合

• 遺産分割協議書
• 法定相続人全員分の戸籍謄本
• 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本（相続人全員の確認ができないときは、別途戸籍謄本が必要になることがある。戸籍謄本に代えて法定相続情報一覧図でも可）
• 法定相続人全員分の印鑑証明書
• 大和証券所定の書類

遺言書も遺産分割協議書もない場合

• 法定相続人全員分の戸籍謄本
• 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本（法定相続情報一覧図でも可）
• 法定相続人全員分の印鑑証明書
• 大和証券所定の書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

大和証券の公式の案内では、書類は原本を出し、そのあと原本が必要なときは申し出ればもどしてもらえます。戸籍（除籍）謄本と法定相続情報一覧図は、コピーでも出せると書かれています。印鑑証明書は発行から6か月以内のものを用意します。

相続税の申告では、亡くなった人の上場株式は、亡くなった日の終値など4つの株価のうち最も低い金額で評価します。投資信託は、基準価額に口数を掛けて評価します。何が何口あったかは、証券会社が出す残高証明書で確かめます。計算の中身は相続した株・投資信託・国債の評価方法と相続税の計算方法に書いています。

株や投資信託を含めた遺産の合計が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

大和証券の口座の手続きと並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。