楽天証券の相続手続き 必要書類・残高証明書・移管

楽天証券の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

楽天証券の公式の案内に書かれている書類を、状況ごとにまとめました。自分の場合に当てはまるものを見てください。

遺言書がある場合

• 遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）
• 検認調書（公正証書遺言以外の場合）
• 法定相続情報一覧図の写し、または戸籍謄本（亡くなったことが確認できるもの）
• 印鑑登録証明書（遺言執行者がいるときは遺言執行者、いないときは楽天証券の預かり資産を受け取る人。発行日から6か月以内）

遺産分割協議書がある場合

• 遺産分割協議書（法定相続人全員の署名・捺印があるもの）
• 法定相続情報一覧図の写し（取得が難しいときは、被相続人と法定相続人の関係が分かる戸籍謄本と、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本）
• 印鑑登録証明書（法定相続人全員分。発行日から6か月以内）

遺言書も遺産分割協議書もない場合

• 法定相続情報一覧図の写し（取得が難しいときは、被相続人と法定相続人の関係が分かる戸籍謄本と、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本）
• 印鑑登録証明書（法定相続人全員分。発行日から6か月以内）

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

楽天証券の公式の案内では、相続手続きの申し込み後に、亡くなった人の口座にログインできる閲覧専用のIDとパスワードが送られます。ログインして「株式の評価額」を見ると、死亡日の終値と、死亡した月・前月・前々月の終値の平均値を確認できると書かれています。株式以外の評価額は残高証明書を依頼します。

楽天証券の公式の案内では、提出した戸籍謄本や印鑑登録証明書は返却できないと書かれています。必ずコピーを提出します。

相続税の申告では、亡くなった人の上場株式は、亡くなった日の終値など4つの株価のうち最も低い金額で評価します。投資信託は、基準価額に口数を掛けて評価します。何が何口あったかは、証券会社が出す残高証明書で確かめます。計算の中身は相続した株・投資信託・国債の評価方法と相続税の計算方法に書いています。

株や投資信託を含めた遺産の合計が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

楽天証券の口座の手続きと並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。