野村證券の相続手続き 必要書類・残高証明書・移管

野村證券の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

野村證券の公式の案内に書かれている書類を、状況ごとにまとめました。自分の場合に当てはまるものを見てください。

公式の案内に挙がっている主な書類（状況によって必要な組み合わせが変わる）

• 相続手続依頼書
• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等（相続人全員が確認できるもの。発行から6か月以内の原本）、または法定相続情報一覧図
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺産分割協議書の写し（相続人全員の署名・実印の押印があるもの）
• 遺言書の写し、検認調書または検認済証明書の写し（公正証書遺言と、2020年7月10日以降に法務局で保管された自筆証書遺言は検認が不要）
• 遺言執行者選任審判書の写し（家庭裁判所で遺言執行者が選ばれている場合）
• 遺言執行者の印鑑証明書（遺言執行者がいない場合は、野村證券の口座で預かっている相続財産を受け取る人全員の印鑑証明書）

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

野村證券の公式の案内では、亡くなった人の「取引残高報告書」や「野村カード」があれば、取引店と口座番号が書かれているので確認するよう案内しています。見つからないときは、口座照会依頼書に、被相続人の死亡が確認できる書類（戸籍謄本、住民票除票の写し、または法定相続情報一覧図）と、相続人との関係が分かる書類、依頼人の本人確認書類を添えて郵送します。野村證券が口座を調べ、郵送で回答します。

相続税の申告では、亡くなった人の上場株式は、亡くなった日の終値など4つの株価のうち最も低い金額で評価します。投資信託は、基準価額に口数を掛けて評価します。何が何口あったかは、証券会社が出す残高証明書で確かめます。計算の中身は相続した株・投資信託・国債の評価方法と相続税の計算方法に書いています。

株や投資信託を含めた遺産の合計が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

野村證券の口座の手続きと並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。