PayPay証券の相続手続き 必要書類・連絡先

PayPay証券の公式の案内に書かれている書類を、状況ごとにまとめました。自分の場合に当てはまるものを見てください。

一般的な相続手続きに必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本【原本】、または被相続人の死亡の事実が確認できる書類【原本】（住民票除票、医師の死亡診断書）
• 預り資産を引き継ぐ人全員の印鑑証明書【原本】（PayPay証券の受理日で発行から6か月以内。未成年（18歳未満）は印鑑証明書が不要）
• 「法定相続情報一覧図の写し」がある場合は、一部の書類の提出が不要になる

遺言書（遺言執行者の選任あり）がある場合に追加する書類

• 遺言書（公正証書遺言以外の場合は、検認済証明書を含む）【コピー可】
• 遺言執行者選任の審判書（遺言執行者が審判で選ばれている場合）【コピー可】
• 遺言執行者の印鑑証明書【原本】

遺言書（遺言執行者の選任なし）がある場合に追加する書類

• 遺言書（公正証書遺言以外の場合は、検認済証明書を含む）【コピー可】

遺産分割協議書がある場合に追加する書類

• 遺産分割協議書【コピー可】

審判書または調書がある場合に追加する書類

• 審判書または調書【コピー可】

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

PayPay証券の公式の案内では、住民票を国外に移していて日本の印鑑証明書が取れないときは、「署名証明書」または「在留証明書」を、居住地の領事館で取るよう案内しています。在留証明書は、居住地の領事館で「現住所の証明」を取ります。

相続税の申告では、亡くなった人の上場株式は、亡くなった日の終値など4つの株価のうち最も低い金額で評価します。投資信託は、基準価額に口数を掛けて評価します。何が何口あったかは、証券会社が出す残高証明書で確かめます。計算の中身は相続した株・投資信託・国債の評価方法と相続税の計算方法に書いています。

株や投資信託を含めた遺産の合計が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

PayPay証券の口座の手続きと並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。