GMOクリック証券の相続手続き 必要書類・残高証明書・移管

GMOクリック証券の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

GMOクリック証券の公式の案内に書かれている書類を、状況ごとにまとめました。自分の場合に当てはまるものを見てください。

亡くなった人の口座に残高がある場合に、返送する書面（原本）

• 亡くなった人の戸籍謄本（出生から亡くなった時点までの戸籍情報の履歴が分かるもの。発行後6か月以内）
• 相続人全員の戸籍謄本（亡くなった人と相続人全員の関係が記載されたもの。発行後6か月以内）
• 相続人全員の印鑑登録証明書（発行後3か月以内）

亡くなった人の口座に残高がない場合に、返送する書面（原本）

• 亡くなった人の戸籍謄本（亡くなったことが確認できるもの。発行後6か月以内）
• 相続人代表者の印鑑登録証明書（発行後3か月以内）

相続人に未成年者・海外居住者がいる場合

• 未成年者がいるとき：その未成年者の代理人（特別代理人など）の印鑑登録証明書と、家庭裁判所の審判書の写し
• 海外に居住する相続人がいるとき：居住国の日本大使館・領事館が発行する「印鑑登録証明書」と「サイン証明書」

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

GMOクリック証券の公式の案内では、書類に記入漏れや捺印漏れ、提出漏れがあるときは、書類が返送されます。必要書類は原則として原本を出します。返却が必要なときは、ふせんなどに「返却希望」と書き、返信用封筒に同封します。

相続税の申告では、亡くなった人の上場株式は、亡くなった日の終値など4つの株価のうち最も低い金額で評価します。投資信託は、基準価額に口数を掛けて評価します。何が何口あったかは、証券会社が出す残高証明書で確かめます。計算の中身は相続した株・投資信託・国債の評価方法と相続税の計算方法に書いています。

株や投資信託を含めた遺産の合計が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

GMOクリック証券の口座の手続きと並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。