東海東京証券の相続手続き 必要書類・残高証明書・移管

東海東京証券の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

東海東京証券の公式の案内に書かれている書類を、状況ごとにまとめました。自分の場合に当てはまるものを見てください。

A 遺言書がある場合（郵送で提出）

• 遺言書（原本が必要）
• 亡くなった人の死亡が確認できる戸籍謄本等、または法定相続情報一覧図の写し、住民票の写し（いずれも原本）
• 家庭裁判所による検認済み証明書（公正証書遺言の場合は不要）
• 遺言執行者、または相続財産の受取人となる相続人全員の印鑑証明書（発行日から6か月以内の原本）
• 遺言執行者の選任審判書（遺言書の中で遺言執行者が選ばれている場合は不要）
• 東海東京証券所定の手続き書類
• 遺言書情報証明書（原本）を出す場合は、遺言書と検認済み証明書は不要

B 遺産分割協議書がある場合（郵送で提出）

• 遺産分割協議書（原本が必要）
• 法定相続人全員が確認できる戸籍謄本（被相続人の出生から死亡までの連続した全戸籍謄本、または法定相続情報一覧図。いずれも原本）
• 相続人全員の印鑑証明書（発行日から6か月以内の原本）
• 東海東京証券所定の手続き書類

C 遺言書も遺産分割協議書もない場合（郵送で提出）

• 法定相続人全員が確認できる戸籍謄本（被相続人の出生から死亡までの連続した全戸籍謄本、または法定相続情報一覧図。いずれも原本）
• 相続人全員の印鑑証明書（発行日から6か月以内の原本）
• 東海東京証券所定の手続き書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

東海東京証券の公式の案内では、郵送で出した戸籍謄本等の原本は、確認したあとで返却すると書かれています。

相続税の申告では、亡くなった人の上場株式は、亡くなった日の終値など4つの株価のうち最も低い金額で評価します。投資信託は、基準価額に口数を掛けて評価します。何が何口あったかは、証券会社が出す残高証明書で確かめます。計算の中身は相続した株・投資信託・国債の評価方法と相続税の計算方法に書いています。

株や投資信託を含めた遺産の合計が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

東海東京証券の口座の手続きと並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。