みなと銀行の相続手続き 必要書類・依頼書・連絡先

みなと銀行の公式の案内に書かれている相続手続きの流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

みなと銀行の公式の案内では、必要書類は遺言書や遺産分割協議書の有無などによって変わります。自分の場合に当てはまるものを見てください。

遺産分割協議・遺言がいずれもない場合

• 相続手続依頼書
• 相続の対象となる預金取引の通帳、証書、金庫の鍵、利用カードなど
• 実印
• 被相続人（亡くなった方）の除籍謄本、戸籍謄本（または全部事項証明書）。同一の戸籍にいる方や、現在の姓が被相続人の戸籍から確認できる方の分は提出不要。法定相続情報一覧図で代用できる
• 相続人全員の戸籍謄本（または全部事項証明書）
• 相続人全員の印鑑登録証明書（発行後6か月以内）

遺産分割協議により相続する場合

• 上の場合の書類すべて
• 遺産分割協議書（法定相続人全員の署名・捺印（実印）があるもの）

遺言により相続し、遺言執行者の指定がある場合

• 相続手続依頼書、通帳・証書・金庫の鍵・利用カードなど、実印
• 遺言書
• 検認済証明書（または検認調書）。自筆証書遺言の場合は必要
• 遺言執行者の選任審判書謄本（家庭裁判所で遺言執行者が選任されている場合）
• 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本（または全部事項証明書）
• 遺言執行者の印鑑登録証明書（発行後6か月以内）

遺言により相続し、遺言執行者の指定がない場合

• 相続手続依頼書、通帳・証書・金庫の鍵・利用カードなど、実印
• 遺言書、検認済証明書（または検認調書。自筆証書遺言の場合は必要）
• 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本（または全部事項証明書）
• 相続人全員の戸籍謄本（または全部事項証明書）
• 相続人の印鑑登録証明書、受遺者の印鑑登録証明書（発行後6か月以内）

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

公式の案内では、相続の連絡と同時に、被相続人の口座は相続手続が完了するまで、引き出しも入金もできなくなります。口座振替は引き落とし（支払い）ができなくなるため、公共料金などは早めに引落口座の変更手続きをするよう書かれています。家賃などの振込を受け取る予定がある場合は、振込指定口座の変更を早めに行います。通帳の記入は利用できます。

公式の案内では、本籍地の変更や結婚、養子縁組で別の戸籍に入った、または戸籍が改製された場合は、前後の戸籍謄本が必要です。相続人が兄弟姉妹のときは、被相続人の両親の出生から死亡までのすべての戸籍謄本もあわせて用意します。戸籍謄本の住所と預金の届出住所、印鑑登録証明書の住所が異なるときは、別の書類が必要になるため取引店に問い合わせます。

みなと銀行の口座の手続きと並行して、年金・健康保険・水道などの手続きもあります。市区町村の窓口の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続き、年金は年金事務所別 家族が亡くなったあとの年金の手続き、預金の払い戻しが遺産分割の前にできるかは相続した預金口座の凍結解除と払い戻し手続きにあります。

亡くなった人が、みなと銀行のほかにも口座を持っていたときは、金融機関ごとに連絡して手続きをします。但馬銀行、兵庫信用金庫、播州信用金庫、尼崎信用金庫、北日本銀行、熊本銀行などの手続きは、金融機関別 預貯金の相続手続きから探せます。