「全財産を長男に相続させる」遺言は有効？遺留分を請求されるとどうなるか

1. 全財産を1人に渡す遺言は、有効ですか

遺言は、民法に定める方式に従えば、することができます（第960条）。自筆証書遺言なら、全文・日付・氏名の自書と押印が要件です（第968条）。「全財産を長男に相続させる」と書くこと自体は、方式を満たしていれば妨げられません。

日本公証人連合会のページも、「もとより、遺留分侵害額請求があれば、紛争は残ります」と書いています。遺言があっても、遺留分を侵害された相続人は、受遺者に対して金銭の支払を請求できます（民法第1046条第1項）。

2. 遺留分を請求されると、いくら払うことになりますか

払う額は金銭です。自宅の不動産しか財産がなければ、長男は現金を別に用意するか、不動産を売る必要が出ます。請求された側の対応は遺留分を請求されたらにあります。

3. 相続人が兄弟姉妹の場合は、全財産を渡せますか

民法第1042条第1項は、遺留分を受けるのを、兄弟姉妹以外の相続人としています。子のいない夫婦で、被相続人の両親がすでに亡くなっているとき、相続人は配偶者と被相続人の兄弟姉妹です（第900条第3号）。この場合、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言をしておけば、全財産を配偶者に残せます。日本公証人連合会のページにも、同じ趣旨の説明があります。

相続人に子がいる場合は、子には遺留分があります。誰が相続人かは、戸籍で確かめます（相続手続きの必要書類一覧）。

4. 遺言を作る側は、遺留分の請求を減らすために何ができますか

• 遺留分を考えた配分にする：各相続人の遺留分の額を先に計算し、その額を下回らないように、遺言の分け方を決めます。遺留分を上回る分は、自由に決められます。
• 遺留分の放棄の許可を受ける：民法第1049条第1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、効力を生ずると定めています。裁判所の公式ページにも、遺留分を有する相続人は、相続の開始前に、家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ遺留分を放棄できると書かれています。共同相続人の1人がした放棄は、他の相続人の遺留分に影響しません（同条第2項）。
• 遺言の内容と理由を整理する：遺言に、なぜその分け方にしたかを書く欄（付言）を設ける方法があります。法的な効力は、この記事では確かめていません。専門家に確認してください。

遺留分の放棄を相続人に頼む場面では、本人の意思が大切です。許可の申立ては、遺留分を有する相続人が行います。

5. 全財産を遺言でもらう側は、何に備えますか

遺言で全財産を取得した人は、遺留分権利者から金銭を請求される可能性があります。請求の時効は、遺留分権利者が相続の開始と遺留分を侵害する遺贈があったことを知った時から1年、相続開始から10年です（民法第1048条）。請求が来たときの確認事項は遺留分を請求されたらに、調停の流れは遺留分を自分で請求するには（請求する側の手順）に整理しています。

払った額が確定すると、相続税の更正の請求ができる場合があります（遺留分を払った・受け取った場合の相続税）。

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