遺言書の作成費用は？弁護士・司法書士・行政書士に頼む場合の公表データ

1. 弁護士・司法書士・行政書士に頼むと、遺言書の作成費用はいくらですか

日本司法書士会連合会は、報酬の額は最終的には司法書士と依頼者との契約によるもので、報酬に関する基準はないと書いています。日本弁護士連合会の資料にも、2004年4月1日から弁護士会の定める報酬規定は廃止されたと書かれています。

金額に幅が出る理由は、各会の資料のコメントにあります。司法書士のコメントには、作成する原案の複雑さの程度、原案を作成するまでに要した相談の回数や時間、証人となることなどが考慮されているものと考えられる、とあります。弁護士のコメントには、遺産にいろいろな種類の資産があったり、評価額の算定がむずかしかったり、相続人の関係が複雑だったりするときは、手数料も高くなることがある、とあります。

2. 専門家の報酬のほかに、いくらかかりますか

• 公証人の手数料：公正証書遺言にするときは、公証人手数料令の表に沿って、財産を受け取る人ごとに算出して合計します。全体の財産が1億円以下なら、遺言加算1万3,000円が加わります（日本公証人連合会のページ）。財産5,000万円を子2人に2,500万円ずつ渡す設例では、合計7万円（原本3枚以内・電子データの正本と謄本を各1通受け取る場合）です。表と計算の手順は公正証書遺言の費用にあります。
• 遺言執行を頼む場合：遺言の内容を実行する遺言執行者を専門家に頼むと、別の報酬がかかります。日本弁護士連合会の2008年度アンケート（同じ設例で、遺言執行者にもなるとき・回答943件）では、20万円前後が18.3%、40万円前後が27.1%、60万円前後が18.6%、80万円前後が8.2%、100万円前後が19.6%、120万円前後が2.1%、その他が6.0%でした。上の司法書士の設例には、遺言執行者としての報酬は含まれていません。
• 料金表を公表している事務所の例：SWATS Consulting Group の公式ページには、公正証書遺言作成支援として20万円（税別）と公証役場費用が表示されています。証人2名は提携先での対応を含み、公証役場費用は別途発生すると書かれています。遠方で、証人以外に当日のご案内やコーディネートが必要な場合は、別途交通費が発生することがあるとも書かれています。

弁護士費用の種類と相場は相続の弁護士費用の相場に分けて書きました。

3. 自分の場合は、どこまで専門家に頼むとよいですか

状況ごとの考え方を並べます。頼む範囲の判断は、公表資料からの筆者の整理です。

4. 見積りを取るとき、何を確かめればよいですか

報酬に統一の基準がないため、依頼する前に、見積りの範囲を確かめます。

• どこまでが報酬に含まれるか：原案の作成だけか、公証役場との調整、証人の手配、当日の立会いまで含むか。
• 公証人の手数料は別か：SWATS Consulting Group の公式ページでは、公証役場費用は別途と書かれています。事務所によって扱いが違うため、見積りで確かめます。
• 遺言執行は含まれるか：日本司法書士会連合会の設例は、遺言執行者としての報酬を含みません。
• 交通費や日当：出張や遠方の対応で、別に費用がかかることがあります。日本公証人連合会のページでも、公証人が出張する場合は、日当（1日2万円。4時間以内は1万円）などが必要と書かれています。

誰に相談するかで迷うときは、遺言書の作成を相談する先に、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・公証役場・法務局の違いを整理しています。

よくある質問