遺言書の作成の流れと期間｜公正証書遺言の手順・必要書類と、自筆証書遺言（保管制度）の流れ

1. 公正証書遺言は、どんな順で進みますか

1. 公証人に相談・依頼する：公証役場に電話やメールをするか、予約を取って訪れます。士業者や銀行を介さず、遺言者やその親族が直接してもかまいません。相談は無料です。
2. メモと必要書類を出す：どんな財産を、誰に、どんな割合で相続させるかのメモと、次の節の書類を、メール・ファックス・郵送・持参のいずれかで出します。
3. 案を確認する：公証人がメモと書類から遺言公正証書の案を作り、メールなどで示します。直したい箇所を伝えると、案が修正され、確定します。
4. 作成の日時を決める：公証人と打合せをして、遺言者が公証役場に出向く日時を決めます。公証人が自宅・老人ホーム・病院などに出張する方法もあります。
5. 当日に作成する：遺言者が、証人2名の前で内容を口頭で告げ、公証人が真意を確認します。原本を読み聞かせるか閲覧して、間違いがなければ、遺言者と証人2名が原本の電磁的記録に電子サインをし、公証人が電子署名をして完成します。

証人は2名必要で、遺言者の側で用意できます。未成年者、推定相続人、遺贈を受ける者、それらの配偶者・直系血族は証人になれません。適当な人がいなければ、公証役場で紹介してもらえます。当日は、遺言者が自分の真意を述べられるよう、利害関係人には席を外してもらう運用が行われています。

手数料は、公証人手数料令の表で決まります。公正証書遺言の費用に表と計算例があります。

2. 自分の場合は、流れのどこが変わりますか

3. 公正証書遺言の必要書類は、何ですか

4. 自筆証書遺言を法務局に預ける場合の流れは、どうなりますか

1. 遺言書を自書して作る。保管制度の様式（A4・余白・片面・ページ番号）に合わせる。
2. 遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する保管所を決める。
3. 保管申請書を作り、予約を取る。手続には予約が必須です。
4. 予約した日時に、遺言者本人が保管所に出向く。代理人による申請や郵送はできません。
5. 遺言書、申請書、住民票の写し、顔写真付きの身分証明書、手数料3,900円（収入印紙）を持参し、手続が終わると保管証を受け取る。

様式の詳しい決まりは遺言書の保管制度に、書き方は自筆証書遺言の書き方と例文に、保管所の場所は法務局別のページにあります。費用の比較は遺言書を自分で作る費用です。

5. 作成にかかる期間は、どれくらいですか

日本公証人連合会のページ（遺言）には、公正証書遺言の作成に必要な日数の目安は書かれていません。流れの各段階で、期間を左右するのは次の点です（筆者の整理です）。

• 書類を集める時間：戸籍謄本、登記事項証明書、固定資産評価証明書などを取る時間です。印鑑登録証明書は3か月以内に発行されたものが要るため、あまり早く取りすぎないようにします。
• 案を直す回数：公証人が示した案を、遺言者が見て直します。やり取りの回数で変わります。
• 日程の調整：公証人、遺言者、証人2名の日程が合う日に作成します。出張を頼むときは、その調整も加わります。

専門家に頼む場合も、期間の目安は各事務所の見積りで確かめます。SWATS Consulting Group の公式ページには、ご相談から作成までの流れとして、無料相談、財産・家族関係の整理、遺言内容の設計、遺言原案の作成、公証役場との調整、公正証書遺言の作成・立会いの6段階が示されていますが、日数は書かれていません。希望の時期があるときは、初回の相談で伝えて、日程を確かめます。

日本公証人連合会のページには、遺言は判断能力があるうちはできても、判断能力がなくなってしまえばもうできないため、元気なうちに作ることが望ましいと書かれています。遺言は、あとから撤回や変更もできます。撤回や変更は、新たな遺言の方式で行います。

よくある質問