公正証書遺言の費用は？公証人手数料の表（目的の価額別）と、専門家に頼む場合の費用の目安

1. 公証人の手数料は、財産の額でいくらになりますか

2. 実際の手数料は、どう合計しますか

日本公証人連合会のページには、算出の留意点が書かれています。

• 財産を相続または遺贈で受ける人ごとに、その財産の価額を表に当てはめて手数料を求め、合算して、遺言公正証書全体の手数料とします。
• 全体の財産が1億円以下のときは、1万3,000円が加算されます（遺言加算）。
• 公正証書原本を紙に出力した枚数が3枚を超える場合は、超える1枚当たり300円が加算されます。
• 正本・謄本に相当するものを電子データで発行する場合は、各1通2,500円です。書面で発行する場合は、1枚300円に枚数を掛けた額です。
• 病床で作成するときは、手数料額に50%が加算されることがあります。公証人が出張する場合は、日当（1日2万円。4時間以内は1万円）などが必要です。

3. 専門家に作成支援を頼むと、いくらかかりますか

公証人の手数料のほかに、遺言の案を作る専門家への報酬がかかります。公表資料から2つ並べます。

• 弁護士：日本弁護士連合会の2008年度アンケートで、公正証書遺言の作成手数料（設例：資産は不動産、預貯金、株券で、評価額の総額は5,000万円）は、10万円前後が50.7%、20万円前後が30.2%、30万円前後が12.7%でした（回答970件）。10年以上前の調査です。
• SWATS Consulting Group：公式ページに、公正証書遺言作成支援として20万円（税別）と公証役場費用が表示されています。証人2名の手配を含み、遺言原案の作成、公証役場との調整、当日の立会いなどが含まれると書かれています。

弁護士に頼む場合の費用の種類は相続の弁護士費用の相場にあります。信託契約書を公正証書にする家族信託の費用は家族信託の費用の相場に分けて書きました。

4. 自筆証書遺言＋保管制度と比べて、どちらが安いですか

手数料だけで比べると、法務局の保管制度は1通3,900円です。公正証書遺言は、上の表のとおり、財産の額と受け取る人の数で変わります。ただし、費用だけで決めない方がよい場面があります。公正証書遺言では、公証人が、遺言者の真意であることを確認したうえで文章にまとめます（日本公証人連合会のページ）。保管制度は、内容の相談に応じず、有効性も保証しません。

2つの違いの表は自筆証書遺言書保管制度に、書き方は自筆証書遺言の書き方と例文にあります。

よくある質問