相続税が払えない理由と、亡くなる前にできる準備｜生命保険の非課税枠・納税資金

1. 相続税が払えなくなるのは、どんな場合ですか

払えなかったときの流れは相続税が払えないとどうなるに、払えないときの手段は相続税の延納と物納の要件と手続きにまとめました。

2. 自分の場合は、何から準備すればよいですか

概算は相続税かんたん計算機で出せます。申告が要るかどうかの目安は、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも確かめられます。

3. 生命保険の死亡保険金は、納税資金に使えますか。非課税枠はいくらですか

被相続人の死亡で受け取る生命保険金で、保険料の全部または一部を被相続人が負担していたものは、相続で取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります。受取人が相続人の場合は、すべての相続人が受け取った保険金の合計が、次の非課税限度額を超える部分が課税対象です（国税庁 No.4114）。

• 相続人以外が受け取った保険金：相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用がありません。
• 保険料の負担者：保険料を被相続人が負担していたかどうかで、相続税の対象かどうかが決まります。契約の内容は個別に違うため、保険証券で確かめます。

非課税枠を超えた部分や、仕組みの詳細は生命保険の死亡保険金は相続税の対象？にあります。

4. 亡くなる前に、ほかに何を準備できますか

• 税額の概算を出す：財産と法定相続人の数が決まれば、計算機で目安を出せます。財産が増減したら、出し直します。
• 財産の一覧を作る：預貯金、不動産、有価証券、保険などを一覧にします。現金で払える額と、換金に時間がかかる財産が分かります。
• 遺言書で分け方を決める：分割が決まらないと、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減が使えない申告になります（国税庁 No.4208）。なお、申告期限から3年以内に分割が決まれば、更正の請求などで、その特例を適用できる場合があります。
• 特例の要件を確認する：小規模宅地等の特例や、配偶者の税額の軽減（国税庁 No.4158）は、税額を下げる可能性があります。
• 生前贈与の加算を確認する：加算の対象期間は、相続開始日が令和8年12月31日までなら相続開始前3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までなら令和6年1月1日から死亡の日まで、令和13年1月1日以後なら相続開始前7年以内です（国税庁 No.4161）。
• 売る不動産を決めておく：売って払う場合に備え、売る候補、登記名義、共有の有無を確かめます。

5. 準備で見落としやすい点は何ですか

• 非課税枠は、相続人が受取人のとき：受取人が孫や相続人でない人だと、非課税の適用がありません。
• 分割を決める前に、特例の前提を確認する：配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、分割が前提です。
• 制度は変わる：生前贈与の加算期間は、相続開始日で変わります。最新の内容は国税庁の案内で確かめます。
• 計算機の結果は概算：実際の申告には、財産の評価が必要です。迷ったときは、国税庁の電話相談センターか税理士に相談する方法があります。窓口ごとの違いは相続の税理士に無料相談する方法にあります。

よくある質問