相続税の延納と物納の要件と手続き｜利子税・担保・物納の順位と申請期限

1. 延納と物納は、どんな制度で、何が違いますか

どちらも、相続税の本税が対象です。相続税に付く加算税・延滞税は延納の対象にならず、物納の対象にも、加算税・利子税・延滞税・連帯納付責任額はなりません（国税庁 延納・物納申請等）。そのため、払えないまま期限を過ぎて延滞税が増える前に、申請を出す必要があります。

2. 自分の場合は、延納と物納のどちらを考えますか

自分に近い行から見てください。

3. 延納の要件・期間・利子税は、どう決まりますか

延納を申請できるのは、次のすべてを満たす場合です（国税庁 No.4211）。

• 相続税額が10万円を超えること
• 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること
• 延納税額と利子税の額に相当する担保を出すこと（延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下なら不要）
• 延納申請期限までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に出すこと

延納できる期間と利子税の割合は、相続税額の計算の基礎になった財産のうち、不動産等が占める割合で決まります。令和8年の「特例割合」は、延納特例基準割合1.3%で計算した割合です。

たとえば、延納税額が1,000万円で、全額が「不動産等の割合75%以上」の不動産等に係る税額なら、元本が残る最初の1年の利子税は、1,000万円×0.6%＝約6万円が目安です。元本を返すにつれて、利子税は下がります。年数と割合を入れた概算は延納の利子税の計算ツールで出せます。

担保になる財産

担保にできるのは、国債・地方債、確実と認められる社債などの有価証券、土地、保険を付けた建物・立木・登記される船舶など、鉄道財団・工場財団など、税務署長等が確実と認める保証人の保証です。相続で取得した財産に限らず、相続人自身の財産や、共同相続人・第三者の財産でも担保にできます（国税庁 No.4211）。

延納できる金額

延納の手引では、延納許可限度額を次のように計算します。納期限に持っている現金・預貯金など換価が容易な財産の額から、申請者と生計を一にする親族の3か月分の生活費、事業の継続に当面（3か月分）必要な運転資金を引いた額が「現金納付額」です。納付すべき相続税額から現金納付額を引いた額が、延納許可限度額になります。

4. 物納できる財産と、物納できない財産は何ですか

物納に充てられるのは、納付すべき相続税の課税価格の基礎になった相続財産のうち、日本国内にある財産で、次の順位のものです（国税庁 No.4214）。後順位の財産は、特別の事情があると税務署長が認める場合や、先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って使えます。

物納に使えない、または後回しになる財産があります。

• 管理処分不適格財産：担保権の設定の登記がある不動産、権利の帰属に争いがある不動産、境界が明らかでない土地、他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産、共有に属する不動産、借地権者が不明な借地権の目的の土地、耐用年数を経過している建物（通常の使用ができるものを除く）などです。株式にも、譲渡制限株式や担保権の目的の株式などの定めがあります。
• 物納劣後財産：他に物納に充てる適当な財産がない場合に限って使えます。地上権・耕作を目的とする賃借権が設定されている土地、法令に違反して建築された建物とその敷地、納税義務者が住んでいる建物とその敷地、道路に2メートル以上接していない土地、市街化区域以外の区域の土地（宅地として造成できるものを除く）、農用地区域内の土地、保安林などです。

国が収納するときの価額（収納価額）は、原則として、相続税の課税価格の計算の基礎になったその財産の価額です。小規模宅地等の特例を受けた財産を物納する場合は、特例を適用した後の価額になります。

却下されたとき、延納に切り替えたいとき

• 管理処分不適格財産または物納劣後財産に当たるとして却下されたときは、却下の日の翌日から20日以内に、その財産に代えて、他の財産による物納の再申請を1回に限りできます。
• 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がないとして却下されたときは、却下された相続税額について延納の申請ができます。
• 延納の許可を受けた後に、延納の条件を守ることが難しくなったときは、申告期限から10年以内に限り、分納期限が来ていない税額について、物納に変更できます（特定物納。国税庁 No.4211・No.4214、相続税法第48条の2）。

物納申請を自分で取り下げた場合は、納期限または納付すべき日の翌日から延滞税がかかります（国税庁 No.4214）。

5. 申請は、いつ、どこへ、何を出しますか

申請書は、税務署長に出します。延納・物納の申請期限は、納期限または納付すべき日です。申告の仕方で、次のように変わります（国税庁 No.4211）。

書類は、延納なら延納申請書に担保提供関係書類を添付します。国税庁の手引では、延納申請書の別紙として「金銭納付を困難とする理由書」を作成します。申請期限までに書類がそろわないときは、期限を延ばす届出があります。

• 延納：担保提供関係書類提出期限延長届出書を出すと、1回につき3か月を限度として、最長6か月まで延ばせます。
• 物納：物納手続関係書類提出期限延長届出書を出すと、1回につき3か月を限度として、最長1年まで延ばせます。

申請書を出したあと、税務署長は、要件の調査をして、延納申請期限（物納申請期限）から3か月以内に許可または却下をします。審査が長引く場合の延長は、延納が最長6か月まで、物納が最長9か月までです。

6. 申請で手が止まりやすいのはどこですか

• 担保の用意：土地を担保にするなら、登記や評価の書類が要ります。書類がそろわないときは、提出期限の延長届出書を出せます。
• 「金銭納付を困難とする理由書」：収入、生活費、預貯金などの額を書き、計算の根拠になった資料を添えます。数字を拾う手間が大きいため、早めに始めます。
• 物納する土地の状態：境界が分からない、共有になっている、建物の取り壊し前提などは、管理処分不適格財産に当たる場合があります。申請の前に、税務署で確かめます。
• 申請期限：申請は、納期限（申請期限）までに出すことが要件の1つです。申告期限が分からないときは相続税の申告期限計算ツールで確かめられます。

手続の詳細は、国税庁の「相続税・贈与税の延納の手引」と物納の手引があります。一般的な取扱いは国税庁の電話相談センターで確かめられ、個別の事情を踏まえた進め方は税理士に相談する方法があります。窓口ごとの違いは相続の税理士に無料相談する方法にまとめました。払えないときの全体像は相続税が払えないとどうなるにあります。

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