相続登記を自分でするとかかる期間｜3年の期限から逆算する進め方

1. 相続登記は、いつまでにしなければなりませんか

正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法第164条）。仕組みは相続登記の3年の期限にまとめています。

起算点は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日」です。亡くなった人の不動産がどこにあるか分からない場合は、具体的な不動産を知るまで義務は始まらないと、法務省のQ&Aにあります。

2. 自分でするとき、時間がかかるのはどこですか

登記の審査から完了までの日数は、法務局の出張所のページ（板橋出張所）に「完了予定日前のお問合せはご遠慮ください」とあり、完了予定日が案内されることが分かります。公的な一律の日数は、この記事で確かめた原典には見当たりませんでした。

法定相続情報一覧図は、申出日の翌年から数えて5年間保管され、再交付を受けられます。戸籍の束を複数の提出先に出し直す手間を減らせるので、不動産が複数の登記所にまたがる場合や預貯金の手続きと並行する場合に、待ち時間の重なりを減らせます（法定相続情報一覧図とは）。

3. 期限に間に合いそうにないとき、どうしますか

遺産分割がまとまらないなど、3年以内に登記できないときは、相続人申告登記があります。不動産登記法第76条の3は、登記名義人について相続が開始したことと自分がその相続人であることを登記官に申し出れば、期間内に申し出た人は義務を果たしたものとみなすと定めています。単独でできます。

• 相続人申告登記で義務を果たしても、遺産分割がまとまって不動産を取得したら、その日から3年以内に相続登記を申請します（同条第4項）。
• 不動産の権利関係を公示するものではないため、売却や抵当権の設定には相続登記が必要です。

戸籍の収集や相続人の把握に多くの時間を要する場合は、法務省が正当な理由の例に挙げています。ただし、具体的な事情ごとに判断されます。

4. 待ち時間を重ねるには、どの順番で動けばよいですか

1. まず戸籍を請求する。最初の請求が、後の手続き全部の前提になります。戸籍が届くまでの間に、次の作業を並行します。
2. 戸籍を待つ間に、不動産を特定する。固定資産課税明細書を探し、名寄帳・登記事項証明書を請求します。
3. 戸籍を待つ間に、相続人に連絡して、誰が不動産を取得するかの話し合いを始める。法務局は分け方の相談に応じないため、話し合いは自分たちで進めます。
4. 戸籍が届いたら、協議書を作り、押印と印鑑証明書を集める。遠方の相続人には郵送でやり取りします。
5. 申請書を作り、予約を取って登記手続案内で確かめてから出す。書き方は相続登記の申請書の書き方と出し方にあります。

手順の全体は相続登記を自分でする手順、費用は相続登記を自分でやった費用にあります。

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