相続手続きを何年も放置していた場合に起きること

1. 放置していた相続登記は、いつまでにしなければなりませんか

法務省のQ&Aによると、令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものは、義務化の対象です。期限は令和9年3月31日です。正当な理由なく期限内に登記しなかった場合は、10万円以下の過料の対象になります。

期限のあとに、すぐ科されるわけではありません。登記官が催告し、期限内にも登記されないときに裁判所へ通知する流れです。詳しくは相続登記の3年の期限にあります。

2. 放置が長引くと、手間は何が増えますか

3. 預貯金を放置した場合は、どうなりますか

相続の手続きが済むまで、亡くなった人の預貯金は引き出せないのが一般的です。遺産分割の前でも、法定相続分と金融機関ごとの限度額（法務省令で150万円）の範囲で払い戻せる制度があります（民法第909条の2）。

また、休眠預金等活用法は、最終異動日等から10年を経過した預金等を「休眠預金等」と定義しています。休眠預金等に係る債権は、金融機関から預金保険機構へ休眠預金等移管金が納付されると消滅しますが、預金者等は預金保険機構に申し出れば、元本に相当する部分の金額などの支払を請求できます。相続の連絡をしていない口座の取扱いは金融機関によるため、口座があるはずの金融機関に確かめてください。詳しくは銀行の相続手続きに期限はあるかにあります。

4. 放置していた手続きを再開するには、何から始めますか

1. 不動産を確かめる：固定資産税の納税通知書や、名寄帳、登記事項証明書で、亡くなった人名義の不動産を洗い出します。
2. 相続人を確定する：被相続人の出生から死亡までの戸籍をそろえます（戸籍の広域交付が使える部分もあります）。
3. 相続人が亡くなっている場合は、その人の相続人まで戸籍を追う。
4. 遺産分割がまとまっていないなら、相続人申告登記で期限の義務を果たす手段を検討する。
5. 登記を申請する（自分で、または司法書士に頼む）。

費用の考え方は相続手続きの代行費用の相場、免税措置は相続登記を司法書士に頼む費用にあります。

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