第一生命の相続手続き 死亡保険金の請求・必要書類・期限

第一生命の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

第一生命の公式の案内に書かれている請求の書類を、状況ごとにまとめました。請求の内容によっては、ここに載っていない書類を求められることもあります。

死亡の場合に出す主な書類

• 当社所定の死亡保険金請求書
• 死亡診断書（または死体検案書）のコピー（医師が発行するものの写し）
• 受取人の本人確認書類のコピー（契約者と受取人が同一の場合は不要。運転免許証、パスポートなど）
• 当社所定の事故状況報告書（事故の場合のみ）
• 交通事故証明書（交通事故の場合のみ。警察へ届出がある場合は、自動車安全運転センター発行のもの）
• 死亡保険金の支払金額が100万円を超える場合は、税務署に出す支払調書にお客さまのマイナンバーを記載するため、マイナンバーの提出を求められる

第一生命の公式の案内では、請求権者が請求できない特別な事情があるときは、代理請求人による請求ができる場合があるので、当社に問い合わせるよう書かれています。

保険法95条1項（e-Gov法令検索の条文）は、「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めています。死亡保険金の請求権も保険給付を請求する権利なので、行使できる時から3年たつと、時効で請求できなくなるおそれがあります。

契約の時期や種類によっては扱いが異なることがあります。期限は、第一生命の約款か窓口で確かめてください。亡くなった人が複数の契約に入っていたときは、契約ごとに請求します。

死亡保険金が相続税の対象になるかは、保険料を負担した人（契約者）・被保険者・受取人の関係で決まります。契約者＝被保険者＝亡くなった人で、受取人が相続人のときは、相続税の対象（みなし相続財産）になり、「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。組み合わせによっては、相続税ではなく所得税や贈与税になることもあります。条件は生命保険の死亡保険金は相続税の対象？非課税枠の使い方にまとめています。

保険金を含めた遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

死亡保険金の請求と並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。