住友生命の相続手続き 死亡保険金の請求・必要書類・期限

住友生命の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

住友生命の公式の案内に書かれている請求の書類を、状況ごとにまとめました。請求の内容によっては、ここに載っていない書類を求められることもあります。

お手続きに必要な書類一覧

• 請求書（受取人が記入する。意思表示はできるが記入が困難な場合は、家族の代筆もできる）
• 死亡診断書（死体検案書）：医師が発行するもののコピー（死亡届とセットになっていて、役所へ出すと返却されないので、あらかじめコピーをとっておく）
• 本人確認書類：運転免許証・パスポート等のコピー
• マイナンバー記載書類：死亡保険金のお支払金額によって、契約者・死亡保険金受取人のマイナンバーの提供を求められる
• 請求内容によっては、上記以外の書類が必要となる場合がある

住友生命の公式のよくあるご質問では、契約者（保険料負担者）、被保険者、保険金受取人の関係で、課税される税金が変わると説明されています。たとえば契約者＝被保険者で、死亡保険金受取人が契約者の配偶者または子のときは、相続税の対象になります。税法上の取扱いは、税制改正で変わることがあるので、個別の取扱いは所轄の税務署または税理士に確認します。

住友生命の公式のよくあるご質問では、死亡保険金受取人が複数指定されているときは、受取人の中で代表者を決め、代表者から請求するよう書かれています。保険証券は、請求の手続きに提出しなくてよいと書かれています。

保険法95条1項（e-Gov法令検索の条文）は、「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めています。死亡保険金の請求権も保険給付を請求する権利なので、行使できる時から3年たつと、時効で請求できなくなるおそれがあります。

契約の時期や種類によっては扱いが異なることがあります。期限は、住友生命の約款か窓口で確かめてください。亡くなった人が複数の契約に入っていたときは、契約ごとに請求します。

死亡保険金が相続税の対象になるかは、保険料を負担した人（契約者）・被保険者・受取人の関係で決まります。契約者＝被保険者＝亡くなった人で、受取人が相続人のときは、相続税の対象（みなし相続財産）になり、「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。組み合わせによっては、相続税ではなく所得税や贈与税になることもあります。条件は生命保険の死亡保険金は相続税の対象？非課税枠の使い方にまとめています。

保険金を含めた遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

死亡保険金の請求と並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。