日本生命の相続手続き 死亡保険金の請求・必要書類・期限

日本生命の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

日本生命の公式の案内に書かれている請求の書類を、状況ごとにまとめました。請求の内容によっては、ここに載っていない書類を求められることもあります。

連絡するときに確認される内容

• 契約番号（証券記号番号）。契約が複数あるときは全件
• 亡くなった人（被保険者）の名前
• 亡くなった日
• 死亡原因（病死か事故死か自殺か。病死なら病名、事故死なら事故の状況）
• 死亡保険金受取人の名前（被保険者との続柄と連絡先）
• 申出人の名前（被保険者との続柄と連絡先）
• 亡くなる前の入院の有無

手続きに必要な書類

• 請求書（当社所定。必ず出す）
• 死亡診断書のコピー、または死体検案書のコピー（どちらかを必ず出す）
• 保険金受取人の本人確認書類（必ず出す）
• 請求人のマイナンバー申告書（当社所定）と、契約者のマイナンバー申告書（当社所定）。必要になる場合に、当社から案内される

日本生命の公式の案内では、必ず受取人本人から請求するよう書かれています。保険金受取人は、「契約内容（変更）通知書」または保険証券の「死亡保険金受取人」欄に記載されているので確認します。

日本生命の公式の案内には、被保険者の死亡時に死亡保険金受取人（遺族）が行う相続の手続きを、トータルでサポートする「ニッセイご遺族あんしんサポート」が紹介されています。サービスの内容は日本生命の案内ページで確認してください。

保険法95条1項（e-Gov法令検索の条文）は、「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めています。死亡保険金の請求権も保険給付を請求する権利なので、行使できる時から3年たつと、時効で請求できなくなるおそれがあります。

契約の時期や種類によっては扱いが異なることがあります。期限は、日本生命の約款か窓口で確かめてください。亡くなった人が複数の契約に入っていたときは、契約ごとに請求します。

死亡保険金が相続税の対象になるかは、保険料を負担した人（契約者）・被保険者・受取人の関係で決まります。契約者＝被保険者＝亡くなった人で、受取人が相続人のときは、相続税の対象（みなし相続財産）になり、「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。組み合わせによっては、相続税ではなく所得税や贈与税になることもあります。条件は生命保険の死亡保険金は相続税の対象？非課税枠の使い方にまとめています。

保険金を含めた遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

死亡保険金の請求と並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。