朝日生命の相続手続き 死亡保険金の請求・必要書類・期限

朝日生命の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

朝日生命の公式の案内に書かれている請求の書類を、状況ごとにまとめました。請求の内容によっては、ここに載っていない書類を求められることもあります。

ご請求の際必要になる主な書類

• 当社所定の請求書
• 死亡診断書（または死体検案書）。加入後、または復活後一定期間内に亡くなった場合は、当社所定の死亡証明書が必要
• 受取人の印鑑証明書・戸籍謄（抄）本
• 被保険者の住民票（除票）。被保険者の死亡事実・死亡日の記載があるもの。被保険者に改姓・改名があるときは、その記載のある戸籍謄（抄）本
• 当社所定の受傷事情書、または不慮の事故であることを証明する書類（事故の場合）
• 交通事故証明書（交通事故で警察に届出がある場合。自動車安全運転センター発行のもの等）

注意として書かれていること

• 請求内容によっては、上記書類の省略、または上記以外の書類が必要になる場合がある
• 必要書類の準備に費用が発生する場合は、お客様の負担
• 公的書類は発行後6か月以内のものを用意する

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

保険法95条1項（e-Gov法令検索の条文）は、「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めています。死亡保険金の請求権も保険給付を請求する権利なので、行使できる時から3年たつと、時効で請求できなくなるおそれがあります。

契約の時期や種類によっては扱いが異なることがあります。期限は、朝日生命の約款か窓口で確かめてください。亡くなった人が複数の契約に入っていたときは、契約ごとに請求します。

死亡保険金が相続税の対象になるかは、保険料を負担した人（契約者）・被保険者・受取人の関係で決まります。契約者＝被保険者＝亡くなった人で、受取人が相続人のときは、相続税の対象（みなし相続財産）になり、「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。組み合わせによっては、相続税ではなく所得税や贈与税になることもあります。条件は生命保険の死亡保険金は相続税の対象？非課税枠の使い方にまとめています。

保険金を含めた遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

死亡保険金の請求と並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。