メットライフ生命の相続手続き 死亡保険金の請求・必要書類・期限

メットライフ生命の公式の案内に書かれている流れは次のとおりです。最初の連絡先は、上の表にまとめています。

メットライフ生命の公式の案内に書かれている請求の書類を、状況ごとにまとめました。請求の内容によっては、ここに載っていない書類を求められることもあります。

ご提出いただく書類の例

• 保険金支払請求書（メットライフ生命の所定用紙）
• 死亡証明書または死亡診断書（死体検案書）。死亡証明書はメットライフ所定の用紙。所定の条件を満たすときは、「死亡証明書」または「他の生命保険会社の診断書」のコピーを使える
• 被保険者の死亡記載のある「戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）」または「住民票」のいずれか1つ（発行日から6か月以内。コピー可。法務局発行の「法定相続情報一覧図」で代用できる）
• 受取人の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどのコピー）
• 事故証明書（事故状況報告書）〔不慮の事故による場合（交通事故も含む）〕、交通事故証明書〔交通事故による場合〕
• 保険証券

電話で問い合わせるべき場合

• 受取人が未成年、または成年後見制度を利用しているとき
• 受取人が請求できないとき
• 受取人が亡くなっているとき
• 受取人が法定相続人と指定されているとき
• 受取人が法人のとき

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

保険法95条1項（e-Gov法令検索の条文）は、「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めています。死亡保険金の請求権も保険給付を請求する権利なので、行使できる時から3年たつと、時効で請求できなくなるおそれがあります。

契約の時期や種類によっては扱いが異なることがあります。期限は、メットライフ生命の約款か窓口で確かめてください。亡くなった人が複数の契約に入っていたときは、契約ごとに請求します。

死亡保険金が相続税の対象になるかは、保険料を負担した人（契約者）・被保険者・受取人の関係で決まります。契約者＝被保険者＝亡くなった人で、受取人が相続人のときは、相続税の対象（みなし相続財産）になり、「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。組み合わせによっては、相続税ではなく所得税や贈与税になることもあります。条件は生命保険の死亡保険金は相続税の対象？非課税枠の使い方にまとめています。

保険金を含めた遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

死亡保険金の請求と並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。