アフラックの相続手続き 死亡保険金の請求・必要書類・期限

アフラックの公式の案内に書かれている請求の書類を、状況ごとにまとめました。請求の内容によっては、ここに載っていない書類を求められることもあります。

がん保険で、がんが原因で亡くなった場合に出す書類

• 死亡証明書（当社所定のもの。所定の条件をすべて満たすときは、死亡診断書のコピーで代用できる）
• 給付金等請求書（当社所定。振込先は必ず受取人名義の口座）
• マイナンバー提供書と、契約者・受取人それぞれのマイナンバーカードのコピー（死亡保険金額が受取人1人あたり合計100万円を超える場合のみ）

がん保険で、がん以外が原因で亡くなった場合に出す書類

• 給付金等請求書（当社所定）
• 亡くなった被保険者の住民票（死亡の事実の記載があるもの）。主たる被保険者に関する請求の場合は、死亡診断書のコピーで代用できる

ほかに書類が要る場合

• 受取人が法人のとき：法人の印鑑証明書（発行後3か月以内、コピー不可）。当社から求められたときは、所定の保険金等請求内容確認書も出す
• 受取人が未成年のとき：親権者から請求する
• 受取人が改姓しているとき：改姓の記載のある戸籍抄本（発行後3か月以内、コピー不可）
• 受取人本人による手続きが難しいとき：状況により書類が異なるので、保険金コンタクトセンターに問い合わせる

被相続人の出生から死亡までの戸籍は、複数の市区町村に分かれていることがあります。地域別 戸籍謄本の郵送請求に、請求先と手数料をまとめています。

アフラックの公式の案内では、証明書等の取得にかかる費用は、お客様の負担と書かれています。

保険法95条1項（e-Gov法令検索の条文）は、「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めています。死亡保険金の請求権も保険給付を請求する権利なので、行使できる時から3年たつと、時効で請求できなくなるおそれがあります。

契約の時期や種類によっては扱いが異なることがあります。期限は、アフラックの約款か窓口で確かめてください。亡くなった人が複数の契約に入っていたときは、契約ごとに請求します。

死亡保険金が相続税の対象になるかは、保険料を負担した人（契約者）・被保険者・受取人の関係で決まります。契約者＝被保険者＝亡くなった人で、受取人が相続人のときは、相続税の対象（みなし相続財産）になり、「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。組み合わせによっては、相続税ではなく所得税や贈与税になることもあります。条件は生命保険の死亡保険金は相続税の対象？非課税枠の使い方にまとめています。

保険金を含めた遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかは、相続税かんたん計算機で概算できます。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。申告期限を計算することもできます。

死亡保険金の請求と並行して、預貯金の手続きは金融機関別 預貯金の相続手続き、年金や健康保険など市区町村の手続きは地域別 家族が亡くなったあとの市の手続きにあります。