遺言書は法務局で預かってもらえる？自筆証書遺言書保管制度の手数料（3,900円）・様式・検認が不要になる点

1. 保管制度では、何ができて、いくらかかりますか

2. 保管制度を使うと、何が変わりますか

• 紛失・改ざんを防げる：原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間、管理されます。相続人などによる破棄、隠匿、改ざんを防げます。
• 検認が不要：相続開始後に、家庭裁判所の検認が要りません（法務省・裁判所のページ）。
• 形式の外形的なチェックを受けられる：保管の申請のとき、民法の自筆証書遺言の形式に適合するかを、遺言書保管官が外形的に確認します。
• 相続人に通知が届く：相続人の1人が遺言書を閲覧するなどすると、ほかの相続人全員に、遺言書が保管されている旨の通知が届きます。遺言者が希望すれば、死亡の事実が確認できたときに、指定した人（3名まで）にも通知されます。

注意点は2つです。法務省のページには、遺言の内容について相談に応じることはできないこと、保管された遺言書の有効性を保証するものではないことが書かれています。

3. 保管するための様式の決まりは、何ですか

民法の要件に加えて、保管制度には次の様式の決まりがあります（法務省のページ）。

• 用紙はA4サイズで、模様や彩色がなく、文字が読みやすいもの。
• 余白は、上部5ミリメートル、下部10ミリメートル、左20ミリメートル、右5ミリメートルを必ず確保します。余白に1文字でもはみ出すと、書き直しです。
• 片面のみに記載します。財産目録も同じです。
• 各ページにページ番号を書きます（例：1／2、2／2）。ページ番号も余白の内側に書きます。
• 複数ページでも、ホチキスなどで綴じません。封筒も不要です。
• 消えにくい筆記具（ボールペン、万年筆）を使い、遺言者の氏名は戸籍どおりに書きます。

民法上の書き方は自筆証書遺言の書き方と例文にまとめています。

4. 申請は、どんな順で行いますか

1. 遺言書を、遺言者自身で作成する（上の様式に合わせる）。
2. 保管を申請する遺言書保管所を決める。遺言者の住所地、本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する保管所から選べます。
3. 保管申請書を作る。
4. 予約を取る。手続には予約が必須です。
5. 予約した日時に、遺言者本人が保管所に行く。代理人による申請や郵送はできません。
6. 遺言書、保管申請書、住民票の写し（本籍と筆頭者の記載があるもの）、顔写真付きの身分証明書、手数料を持参する。
7. 手続が終わると、保管証を受け取る。保管証は再発行ができません。

一度保管した遺言書は、保管の申請を撤回しない限り、返却されません。

5. 保管制度と公正証書遺言は、どう違いますか

よくある質問