相続税の更正の請求の書き方｜期限5年・4か月、記載例と添付書類、出したあとの流れ

1. 更正の請求は、いつまでにできますか

請求できる期限は、理由によって分かれます。

国税通則法第23条第2項には、計算の基礎となった事実に関する判決で事実が異なることが確定したときなど、判決の確定した日の翌日から2か月以内とする別の定めもあります。国税庁の手続案内（B1-27）は、後発的理由などによる請求は「それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内」と案内しています。どの期限に当たるか迷うときは、税務署に確かめてください。

期限の日付と、戻る額の目安は更正の請求の計算ツールで出せます。戻る場合の仕組みは相続税の還付とはにまとめました。

2. 自分の場合は、どの理由で、何を書きますか

請求書の「4．更正の請求をする理由」に書く内容は、理由ごとに違います。自分に近い行から見てください。

評価誤り以外の、払いすぎの主な原因は相続税の還付とはの表にあります。自分で申告して間違えたときの修正申告との使い分けは相続税申告を自分でして間違えたときに、遺留分は遺留分を払った・受け取った場合の相続税に、遺産分割は未分割のまま申告する方法にあります。

3. 更正の請求書の欄は、どう埋めますか

国税庁の様式「相続税の更正の請求書（令和５年１月分以降用）」の記載要領等に沿って、欄ごとに整理します。

法律も、請求書に書くことを定めています。国税通則法第23条第3項は、請求に係る更正後の課税標準等又は税額等、更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細、請求に係る更正前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額、その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出するよう定めています。

4. 添付書類と、出し方は、どうなりますか

添付書類：国税庁の手続案内（B1-27）は、更正の請求の理由の基礎となる事実を証明する書類等を添付するよう案内しています。記載要領の注も、取引の記録等に基づいて請求の理由の基礎となる事実を証明する書類を添付する必要がある、としています。何を添付するかは請求の理由で変わります。

• 遺産分割が決まったあとに、配偶者の税額軽減を受ける場合：税額軽減の明細を記載した書類に、戸籍謄本等のほか、遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど配偶者の取得した財産が分かる書類を添えます。遺産分割協議書の写しには、相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）も必要です（国税庁 No.4158）。
• 申告のときに未分割で、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出していた場合：分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求をする必要があります（国税庁 No.4158）。

出し方：国税庁の案内では、相続税の更正の請求は、パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、請求書等を作成したうえで、添付書類（PDFファイル）と併せて提出します。請求の内容によってはe-Taxを使えない場合があり、その場合は書面で請求書等を作成し、持参または送付で出します。

請求書は、納税申告書を提出した人が出します（国税通則法第23条第1項）。土地の評価や小規模宅地等の特例が理由のときは、土地の評価と小規模宅地等の特例の記事で、評価の手順と要件を確かめられます。

5. 出したあとは、どう進みますか

1. 調査と通知。税務署長は、更正の請求があると、請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をするか、更正をすべき理由がない旨を、請求をした人に通知します（国税通則法第23条第4項）。
2. 減額の更正と還付。納め過ぎがあると認められると、減額の更正があり、税金が還付されます。更正の請求をした人にその内容が通知されます（国税庁 No.2026）。還付金には、還付加算金が付きます。割合と計算は相続税の還付とはにあります。
3. 納税は止まりません。更正の請求があっても、税務署長は、請求に係る納付すべき国税の徴収を猶予しません。ただし、税務署長が相当の理由があると認めるときは、全部または一部を猶予できます（同条第5項）。まだ納めていない相続税があるときは、請求の結果を待たずに納期限までに納めます。
4. 通知の内容に不服があるとき。国税に関する処分に不服があるときの不服申立ては、再調査の請求か、国税不服審判所長への審査請求を選べます（国税通則法第75条第1項）。期限は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月です（第77条第1項）。どの通知が対象になるかは、通知書に添えられた案内か、税務署で確かめます。

請求の結果、更正すべき理由がないと通知されることもあります。反対に、申告した税額が少なかったと分かったときは、更正の請求ではなく修正申告で直します。計算は相続税の修正申告の計算ツールにあります。

よくある質問