相続税の更正の請求｜戻る税額と請求期限の計算ツール

相続人のひとりが更正の請求をして税額が変わると、同じ被相続人から財産を取得したほかの相続人の課税価格や税額も変わることがあります。 相続税法第35条第3項は、更正の請求に基づいて更正をした場合に、ほかの相続人の課税価格や税額に異動が生じるときは、 税務署長がその人についても更正または決定をする、と定めています。

遺産分割で取得する財産が増える人が出るなら、その人は修正申告をすることになります。 分割の前後で税額がどう動くかは、相続税の未分割申告の税額計算ツールで目安を出せます。 税額が少なかったと分かった側の手続きは、相続税の修正申告の計算ツールにまとめています。

更正の請求をするときは、請求に係る更正後の課税標準や税額、請求の理由、請求するに至った事情の詳細などを書いた更正請求書を、税務署長に提出します（国税通則法第23条第3項）。

税務署長は、請求を受けると内容を調査し、更正をするか、更正すべき理由がない旨を請求した人に通知します（同条第4項）。 更正の請求に基づく更正で税額が減ったときは、戻る税額に還付加算金が付く場合があります。 還付加算金の割合は、原則として年7.3%と定められています（国税通則法第58条第1項）。